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届出方法

はじめに

届出にあたっては、以下の「届出の前に」をまずご覧ください。

PRTR届出方法については、「PRTR届出の手引き」にもまとめられております。以下のページをご参照ください。

届出事項

PRTR制度では、対象事業者は年度ごとに所有する事業所における第一種指定化学物質の排出量及び移動量を把握し、国に届け出ることとなっています。届出は、事業所ごとに、その事業所の所在地の都道府県を経由して行うこととなっています。
このため、主務省令において所定の届出事項及び届出様式を定め、これに基づいて届出を行うこととしています。

具体的には、以下のような事項が届出事項とされています。

届出者の企業情報

  • 事業者名
  • 事業所名及び所在地
  • 事業所において常時使用される従業員の数
  • 事業所において行われる事業が属する業種

排出量・移動量

  • 第一種指定化学物質ごとの排出量及び移動量

届出の手順

各事業者が把握した排出量及び移動量は、各事業所の所在地が属する都道府県を経由して、その事業者が行う事業を所管している省庁に届け出ていただくことになります。
また、本法においては、排出量等の届出は、磁気ディスク(フロッピーディスクなど)や電子情報処理組織(インターネットなど)を使用して行うことができることとされています。

また、届出事項に営業秘密がある場合は、化学物質名を化学物質分類名で通知することを主務大臣に対して請求することができます。(秘密請求) 秘密請求については、以下のページをご覧下さい。

排出量及び移動量の届出の手順は以下の1~4の通りです。

1. 排出量等の把握

排出量等の算出方法については以下のページをご覧ください。

2. 届出方法の選択

届出方法を、以下の3通りの方法から選択してください。

  • 電子届出(ダイヤルアップ接続又はインターネットによるオンラインの届出のこと。)
  • 磁気ディスク(フロッピーディスク等)
  • 書面

3. 届出書の作成

2で選択した方法にそって、届出書の作成方法をまとめています。以下のページをそれぞれご覧いただき届出書を作成して下さい。

なお、PRTR届出の公共用水域(河川、湖沼、海域等) 及び 下水道終末処理施設の名称については、こちらから該当の水域を選択してください。

  1. 電子届出について

    電子届出では、下記の電子届出システムにログインし届出書作成画面にて作成した届出ファイルを都道府県経由で国の電子計算機に対して送信することにより届出を行います。

    従来どおり下記のシステムで作成した届出ファイルを電子届出システムにより送信することで届出を行うことも可能です。

    電子届出を行うためには、事前に「電子情報処理組織使用届出書」(様式第4)を都道府県PRTR担当窓口に書面にて提出する必要があります。様式は下表の届出様式等より入手して下さい。

  2. 磁気ディスクの届出について

    磁気ディスクによる届出では、届出ファイルを磁気ディスクに保存し、磁気ディスク及び磁気ディスク提出票を都道府県経由で提出することにより届出をおこないます。磁気ディスクによる届出にあたり、以下のいずれかのプログラムから届出書の電子ファイルを作成します。磁気ディスク提出票の様式は下表の届出様式等より入手できます。

  3. 書面による届出について

    書面届出は、下記のシステムを用いていただくと、容易に届出書を作成、印刷いただくことができます。

    なお、当該システムでは、二次元コード付き書面届出書を作成、印刷することができますのでご活用ください。

    また、上記システムをお使いにならない場合、下表の届出様式等から選択した様式(第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書(様式第1))を用いて作成、印刷していただけます。

  4. 届出
    <電子届出の場合>
    • 端末
    <書面・磁気ディスクの場合>
    • 来訪 or 郵送
    来訪または郵送による届出は事業所が所在する都道府県等の届出先に行ってください。
    ※都道府県等によっては出先機関を受付窓口としている場合がありますので下記のPRTR担当窓口にお問い合わせください。 届出ファイルを送信する場合は、以下のページより行ってください。

排出量等の届出

届出様式等

届出書等の作成様式については、以下の表をご覧下さい。

第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書(様式第1)
※省令改正後の新様式:平成23年度届出(平成22年4月1日~平成23年3月31日把握)分以降
(PDF形式:291KB)PDFファイル (一太郎形式:71KB)一太郎ファイル (WORD形式:85KB)Wordファイル
対応化学物質分類名への変更の請求書(様式第2) (PDF形式:8KB)PDFファイル (一太郎形式:48KB)一太郎ファイル (WORD形式:31KB)Wordファイル
対応化学物質分類名の維持の請求書(様式第3) (PDF形式:9KB)PDFファイル (一太郎形式:49KB)一太郎ファイル (WORD形式:33KB)Wordファイル
電子情報処理組織使用届出書(様式第4) (PDF形式:10KB)PDFファイル (一太郎形式:50KB)一太郎ファイル (WORD形式:57KB)Wordファイル
電子情報処理組織変更(廃止)届出書(様式第5) (PDF形式:13KB)PDFファイル (一太郎形式:33KB)一太郎ファイル (WORD形式:27KB)Wordファイル
磁気ディスク提出票(様式第6) (PDF形式:14KB)PDFファイル (一太郎形式:37KB)一太郎ファイル (WORD形式:29KB)Wordファイル
変更届出書  (PDF形式:126KB)PDFファイル (一太郎形式:45KB)一太郎ファイル (WORD形式:42KB)Wordファイル
取下げ願い  (PDF形式:86KB)PDFファイル (一太郎形式:35KB)一太郎ファイル (WORD形式:37KB)Wordファイル

なお、各様式の説明は、以下をご覧ください。
各様式の説明

届出の手引き

以上のPRTR届出方法については、「PRTR届出の手引き」にもまとめられております。以下のページをご参照ください。
PRTR届出の手引き

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080(一般的なお問合せ)
電話:03-3501-1511(内線3694,3695)(PRTR開示請求)
FAX:03-3580-6347
e-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

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