経済産業省
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各様式の説明

【様式第1】第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書

第一種指定化学物質の環境への排出量等について、事業所ごとに届出書(様式第1)を作成します。届出書は本紙(届出書(事業者)や事業所に係る情報を記載)と別紙(排出量等を記載、化学物質ごとに作成)で構成されます。作成した届出書は、都道府県等のPRTR担当窓口に提出してください。(都道府県経由で主務大臣に到達します。)

【様式第2】対応化学物質分類名への変更の請求書

排出量等の届出内容に秘密情報(注)が含まれると判断される場合、第一種指定化学物質の名称を「対応化学物質分類名」に代えて届出を行うことができます。なお、直接主務大臣あてに請求書(様式第2)を提出し、審査基準に基づく審査により承認されることが必要です。(請求の前にあらかじめ経済産業省にご相談ください。)
注:「秘密情報」とは、事業者における第一種指定化学物質の取扱いに関する情報が秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものを指します。

【様式第3】対応化学物質分類名の維持の請求書

前年度以前に変更を行った対応化学物質分類名を引き継ぎ維持することができます。なお、直接主務大臣あてに請求書(様式第3)を提出し、審査基準に基づく審査により再び承認されることが必要です。(請求の前にあらかじめ経済産業省にご相談ください。)

【様式第4】電子情報処理組織使用届出書

電子届出(電子情報処理組織を使用した届出)を行う際に、事前に使用届出書(様式第4)の提出が必要です。作成した使用届出書は、都道府県のPRTR担当窓口に提出してください。(一度提出すれば、使用届出書の記載内容に変更がない限り、再度の使用届出書の提出は不要です。)

【様式第5】電子情報処理組織変更(廃止)届出書

提出した使用届出書の記載内容に変更等があった場合、速やかに変更(廃止)届出書(様式第5)を提出してください。作成した変更(廃止)届出書は、都道府県等のPRTR担当窓口に提出してください。

【様式第6】磁気ディスク提出票

磁気ディスク(フロッピーディスク等)による届出の場合、磁気ディスクと併せて、磁気ディスク提出票(様式第6)を提出してください。

変更届出書

届出書(様式第1)を都道府県等のPRTR担当窓口に提出後、届出内容に変更の必要が生じた場合、変更後の新たな届出書と差し替えるための様式です。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080(一般的なお問合せ、PRTR開示請求)
FAX:03-3580-6347
e-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

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