製品含有化学物質の情報伝達

• chemSHERPA学習ツールを掲載しました。（17/10/10）
• 製品含有化学物質の情報伝達に係る最近の状況について（PDF形式：181KB）
• 【随時募集】chemSHERPA（製品含有化学物質情報の伝達新スキーム）賛同企業について（2017年10月4日更新。賛同企業・団体数：102）（PDF形式：171KB）
• chemSHERPA（製品含有化学物質情報伝達スキーム）の説明動画を掲載しました。（16/3/8）

製品含有化学物質の情報伝達に関するこれまでの検討を踏まえ、新しい情報伝達スキームを具体化するため「chemSHERPA」に関する取組を進めています。

詳しくは「chemSHERPA」のホームページをご覧ください。
 

• chemSHERPAのホームページに移動します（外部サイト「https://chemsherpa.net/」に移動します）

平成３０年度以降、国内においてchemSHERPAの導入が本格化すると見られているところ、企業が自主的にchemSHERPAスキームを推進できる体制・仕組みを構築するとともに、国外の企業にも同スキームが受け入れられるようシステムの整備・普及活動を行っていく必要があります。そこで今後のchemSHERPAの普及戦略に資する調査を行いました。

　事業名：平成２７年度化学物質安全対策（情報伝達の試行と標準化に関する調査）
　受託事業者名：みずほ情報総研株式会社
　調査報告書：（情報伝達の試行と標準化に関する調査）調査報告書
  平成２６年度「化学物質安全対策（情報伝達の標準化と国際展開に関する調査）」の結果を踏まえ、情報伝達に関する調査を実施しました。

　事業名：平成２７年度化学物質安全対策（情報伝達の試行と標準化に関する調査）
　受託事業者名：みずほ情報総研株式会社
　調査報告書：（情報伝達の試行と標準化に関する調査）調査報告書

　事業名：平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及に関する調査）
　調査報告書：（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及に関する調査）調査報告書

  平成２５年度「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会」の検討結果を踏まえ、平成２６年度は委託事業を通じて、製品含有化学物質の情報伝達スキームを具体化する検討を行いました。

　事業名：平成２６年度化学物質安全対策（情報伝達の標準化と国際展開に関する調査）
　受託事業者名：みずほ情報総研株式会社

委託事業成果報告書は、「パンフレット・報告書など」のページに掲載しております。（本ページ下方にリンクがございます。）
また、受託事業者である『みずほ情報総研株式会社』のホームページでも情報を公開しております。
 

• みずほ情報総研のホームページへ移動します（外部サイト「https://chemsherpa.net/h26/index.html」に移動します）

製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について、経済産業省の研究会で議論した結果を公表しています。
 

• 検討結果（「製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について」のページに移動します）

平成２６年度以前の経済産業省委託事業の報告書等、製品含有化学物質の情報伝達に関連した資料を公開しています。

　※ リンク先のページにある『３．委託事業報告書』をご覧ください。
 

• 関連資料（「パンフレット・報告書など」のページに移動します）

製造産業局 化学物質管理課
電話:03-3501-0080
FAX:03-3580-6347
e-mail:qqhbbf@meti.go.jp