化学物質の安全性情報は、可能な限り幅広く公開され流通されることが公共の利益に資すると考えられます。化学物質の安全性情報の公開に当たっては、公開ツールであるデータベース等の情報基盤の整備が不可欠で、米国や欧州では戦略的に情報基盤の構築が行われているところです。
このように情報の国際共有化が加速される中、化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）の見直し合同委員会報告書にも記述されているように、わが国としても早急に当該情報の基盤整備に着手する必要があり、他法令に基づく安全性情報発信体制・システムとの協力・連携の検討も含め、掲載情報の更なる充実・強化を図っていくことが求められています。
以上のような背景から調査を実施し、その報告書を掲載しています。 |
