経済産業省
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化学物質によるリスクを評価する手法等の開発

平成22年度環境対応技術開発等(化学物質の有害性情報等の選定基準と記載方法に関する調査)報告書・添付資料

改正化審法のスクリーニング評価及びリスク評価(一次)の初期段階で利用する物理化学的性状・分解性・蓄積性データについて、信頼性あるデータが適切かつ効率的に選定可能となる基準案を策定しました。

報告書等

平成22年度環境対応技術開発等(改正化審法におけるリスク評価に必要な性状データの整備)報告書・添付資料

改正化審法のスクリーニング評価及びリスク評価に必要な情報を整備することを目的として、スクリーニング評価等に必要な情報を精査し、①必要な情報がそろっていない物質に対しては、文献調査等を実施することで情報収集、②これまで国が収集した情報の集約及び③化審法のスクリーニング評価等に使える状態にない情報の整備を行いました。

報告書等

平成21年度環境対応技術開発等(改正化審法における監視化学物質のリスク評価スキームに関する調査)報告書・技術ガイダンス・付属書

改正化審法による化学物質管理体系にリスク評価を導入し、さらに運用面においても効率的かつ効果的にリスク評価が実施可能な評価スキームの構築を行いました。具体的には、一般化学物質に対するスクリーニング評価手法の検討、および優先評価化学物質を対するリスク評価手法の検討をとりまとめました。

また、本事業で検討した改正化審法に用いる「化学物質の排出係数一覧表(案)」に関してはパブリックコメントを募集しております。(平成22年6月30日まで【パブリックコメントの募集は終了しました。】) 

報告書等

平成21年度環境対応技術開発等(改正化審法におけるリスク評価に必要な性状データの整備)報告書・添付資料

改正化審法のスクリーニング評価及びリスク評価(一次)に必要な情報を整備することを目的として、対象とする各エンドポイントに対して既存情報の有無を確認し、既存情報が得られた場合には、得られた情報の整理を行いました。また国際機関等における信頼性判断手順及び方法を参考にしながら、信頼性評価基準を作成し、収集・整理した情報の信頼性評価を実施しました。

報告書等

平成21年度環境対応技術開発等(化審法リスク評価スキームに係る手法の検証及び構造不定物質の取扱い等に関する調査)報告書

化審法の第二種及び第三種監視化学物質と化管法第一種指定物質の関連性について、用途情報に関するPRTR情報と化審法情報の包含関係を調査するとともに、UVCBs(Unknown or Variable composition, Complex reaction products or Biological substances)と呼ばれる化学物質の構造が特定できない化学物質のデータの取り方や評価手法について、海外での取組状況を調査することで、化審法や化審法のリスク評価技術ガイダンスで活用できる手法を見いだすとともに、国際整合性を図るための調査を実施しました。

報告書

平成20年度環境対応技術開発等(化審法における監視化学物質のリスク評価スキームに関する調査)報告書・技術ガイダンス

化審法による化学物質管理体系にリスク評価を導入し、さらに運用面においても効率的かつ効果的にリスク評価が実施可能な評価スキームの構築を行いました。具体的には、監視化学物質(第二種及び第三種)を対象として、第一段階から第三段階まで段階的にリスク評価を行い、リスクの懸念があると判断された化学物質についてはさらに次の段階で評価を行う候補物質として順次絞り込む評価体系としました。

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製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
電話:03-3501-0080
FAX:03-3580-6347
e-mail:qqhbbf@meti.go.jpメールリンク

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