平成１５年度で第２期自主管理計画が終了したことをうけ、産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会第８回有害大気汚染物質ＷＧ（平成１７年５月１２日）において、有害大気汚染物質の自主管理に係る今後の取組について審議され、とりまとめが行われました。

※自主管理計画で対象とする有害大気汚染物質
アクリロニトリル、アセトアルデヒド、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,3-ブタジエン、ベンゼン、ホルムアルデヒド及び二硫化三ニッケル・硫酸ニッケルの１２物質。

　事業者の自主管理計画に基づく有害大気汚染物質対策として、多様かつ多数の事業者が様々な手法により排出削減の取組を柔軟に進めた結果、大気環境濃度の平均が３年間を通して改善傾向にあり、最終的には目標を上回る削減を達成するなど、第１期自主管理計画に続き大きな成果を上げた。

　ベンゼンやニッケル化合物については、環境モニタリングデータの結果、環境基準値（ベンゼン）又は指針値（ニッケル化合物）を超える地域が一部存在していることも示されているが、その地点は大きく減少している。

(ⅰ）モニタリングデータ、暴露評価の結果から、環境基準値等を超える地点は大きく減少し、さらに、２年続けて環境基準値等を超える地点は更に少なくなっている。

(ⅱ）また、平成１３年度から実施されているＰＲＴＲ制度により日本全国における個別企業ごとの排出地点、排出量を把握することができるようになった。

(ⅲ）さらに平成１７年度から新たにＶＯＣ規制が始まり、ＶＯＣ全体として２０１０年までに３０％の削減が求められており、有害大気汚染物質のうちニッケル化合物※２を除く１１物質はＶＯＣの対象となっているため、削減の取組は引き続き行われることが予想される。

※２　ニッケル化合物については対象となる企業が限定されるため、個別対応が可能と考えられる。