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ナノマテリアル情報収集・発信プログラム

背景

 近年、ナノマテリアルが人の健康や環境に、ナノマテリアル特有の影響を及ぼす可能性を示唆する研究結果が発表され、ナノマテリアルの安全性に対する懸念が拡大していますが、現状では安全性やばく露実態に関する科学的知見や、生産量の統計等が不足しています。しかし、有害性が不明であるからといって対策を何も講じないと、健康被害の生じる懸念もあることから、事業者の自主管理による安全対策を求めるとともに、国民の不安を払拭するために、安全性に関する科学的知見、自主管理による安全対策の実施状況等について積極的に情報収集及び発信を行うこととしました(ナノマテリアル情報収集・発信プログラム)。

 

「ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」の開催と報告書について

○ 開催経緯
      第1回 平成20年11月27日   議事録  配布資料
      第2回 平成20年12月25日   議事録  配付資料
      第3回 平成21年 2月 4日   議事録  配付資料
      第4回 平成22年 3月18日   議事録  配布資料
        
「ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」報告書(平成21年3月31日公表)

○ 「ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」報告書英語版(仮訳)    

 The Expert Meeting on Safety Measures for Nanomaterial Manufactures etc." Report (tentative translation)         


  あり方研究会報告書について(説明用資料)(平成21年10月掲載)

 

ナノマテリアル製造事業者等の皆様へ(情報提供のお願い)(平成21年7月13日)


 経済産業省では、「ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」報告書を踏まえ、ナノマテリアルの安全対策について、1)自主的な安全対策の取組と安全性情報の収集・把握、2)使用事業者等とのコミュニケーションの促進、3)情報発信と経済産業省への情報提供等について、平成21年7月13日付けで関係団体への通知を発出し、会員企業への周知を依頼しました。
平成21・07・09製局第3号経済産業省製造産業局長名「ナノマテリアルに関する安全対策について」) 
 経済産業省への情報提供にご協力いただけるナノマテリアル製造事業者等(ナノマテリアルの製造又は輸入を行っている事業者)がいらっしゃいましたら、下記連絡先までご相談ください。具体的な情報提供項目等についてお知らせいたします。
            (連絡先)
              経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
                TEL:03-3501-0080、FAX:03-3580-6347


ナノマテリアル情報収集結果について


 
ナノマテリアル6物質(生産量が一定程度以上であるか今後生産量が増加する可能性の高い物質)の製造事業者から、初回の平成22年3月に延べ31社から情報提供がありました。平成23年3月には延べ31社の情報更新と新たに1社の情報提供があり、平成24年3月にはこれら延べ32社の情報更新がありました。各事業者から入手した情報(ナノマテリアル情報提供シート)は、PDFファイルでダウンロードできます。
 の情報発信は、本プログラムの取り組みの一つであり、今後も年1回程度の頻度で更新を行う予定をしています。

「ナノマテリアル情報収集・発信プログラム」の結果公表について(平成22年3月31日)
ナノマテリアル製造事業者からの情報提供の結果(平成22年3月31日)

各事業者のナノマテリアル情報提供シート

  • Japanチャレンジプログラム
  • GHS分類試験公表
  • 欧州化学品規制REACH
  • English Materials 英文資料
  • お問い合せ

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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