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モントリオール議定書に基づく途上国支援

モントリオール議定書多数国間基金制度の概要

モントリオール議定書では、開発途上国におけるオゾン層破壊物質に係る規制措置の実施を可能とするために、開発途上国に対し、資金協力及び技術協力(技術移転を含む。)を行うことを目的に、先進国の拠出による「多数国間基金制度」を設けています。
多数国間基金(MLF:Multilateral Fund)を運用するに当たっては、その執行委員会(ExCom:Exective Committe)が設置されており、我が国は米国に次いで最大の拠出国であることから(国連の分担率を基礎)、毎回出席しています。

<参考1>我が国の拠出額

拠出年 91-93 94-96 97-99 00-02 03-05 06-08 09-11 12-14 15-17  
総基金額 (3カ年計) 234.9 432.9 472.6 440 474 400.4 490.0 450.0 507.5
うち日本拠出額 33.3 65.2 85.1 100.4 104.3 88.1 80.7 63.9 65.7
日本の拠出比率 14% 15% 18% 23% 22% 22% 16% 14% 13%

(百万US$)

多数国間基金執行委員会における途上国支援プロジェクトの採択では、近年、オゾン層破壊物質からの転換に際し、その代替先が地球温暖化への影響を最小化する代替物質や代替技術である点が重視されていることから、世界に先駆けて温暖化対策に取り組んできた我が国技術の強みが活かせる状況にあり、我が国としては、資金面だけでなく技術面での国際貢献も積極的に行っているところです。

<参考2>我が国(経済産業省)が協力する途上国支援プロジェクト

支援国 プロジェクト概要
フィリピン PU発泡分野におけるHCFC141bからの転換
サウジアラビア XPS発泡分野におけるHCFC22及びHCFC142bからの転換
コロンビア PU発泡分野におけるHCFC141bからの転換
インド 洗浄分野における四塩化炭素からの転換
中国 冷蔵サービス分野におけるCFC12の回収再生
アフリカ地域 ; チラー分野におけるCFCからの転換
タイ 家庭用空調機冷媒HCFC-22からの転換

※2017年6月現在、実施中のもの。

その他の途上国支援について

(更新中)我が国のオゾン層破壊物質から代替物質への転換の技術と経験は、海外から成功例として高く評価されています。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
電話:03-3501-4724
FAX:03-3501-6604
e-mail:gyoumu-ozone@meti.go.jpメールリンク

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