経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

オゾン層保護法等に基づく手続き①(製造許可、変更、報告)

オゾン層破壊物質の製造数量の許可(オゾン層保護法第4条、第5条関係)

特定物質を製造しようとする者は、特定物質の種類及び規制年度ごとに、製造しようとする数量について、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。
なお、製造数量の許可をする場合には、許可に係る数量の全部又は一部を輸出用製造数量として指定することができます。

特定物質

  • HCFC(議定書附属書CのグループⅠ)(注1)
  • 臭化メチル(議定書附属書EのグループⅠ)(注2)
  • 1,1,1-トリクロロエタン(議定書附属書BのグループⅢ)(注3)

(注1)HCFCについて、我が国では「今後のオゾン層保護対策のあり方について(中間報告)」(平成8年3月14日化学品審議会オゾン層保護対策部会)に基づき、新規冷媒用のHCFC22、洗浄剤及び発泡剤用のHCFC141b、発泡剤用のHCFC142bを既に全廃しているため、現在は生産できません。(補充冷媒用のHCFC22は生産可。)

(注2)臭化メチルは、2005年に全廃しているため、モントリオール議定書締約国会合において、必要不可欠用途(クリティカルユース)として承認された数量の範囲内で製造を許可しています(オゾン層保護法第10条)。

(注3)1,1,1-トリクロロエタンは、1996年に全廃しているため、開発途上国の基礎的な需要を満たすための輸出用として製造する場合に限り許可しています。

申請期間

規制年度(暦年)の前年の11月頃に行う告示による期間

提出書類

  1. 特定物質製造数量許可申請書(様式第1Wordファイル)1通
  2. 添付書類
    • 申請の日の属する月の前々月までの1年間の特定物質の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類 1通
    • 申請の日の属する月の前々月までの1年間の特定物質の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類 1通
    • 申請する規制年度に係る特定物質の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類 1通

提出先

経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室

許可製造者の変更の届出(オゾン層保護法第9条関係)

製造許可を受けた製造者(許可製造者)は、その氏名及び住所並びに製造場所等に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければなりません。

提出書類

  1. 特定物質製造数量許可に関する変更届出書(様式第6)1通
  2. 添付書類

    内容を変更とすることを立証する書類1通

提出先

経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室

許可製造者の製造数量の報告(オゾン層保護法施行規則第14条関係)

製造許可を受けた製造者(許可製造者)は、許可を受けた規制年度の翌年3月末までに製造数量の実績を経済産業大臣に報告しなければなりません。

報告期限

製造許可を受けた規制年度の翌年3月末まで

提出書類

特定物質製造等実績報告書(様式第18Wordファイル)1通

提出先

経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
電話:03-3501-4724
FAX:03-3501-6604
e-mail:gyoumu-ozone@meti.go.jpメールリンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.