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オゾン層保護法と規制概要

オゾン層保護法の概要

我が国では、オゾン層保護のための国際枠組みであるウィーン条約(PDF形式:540KB)PDFファイル(1985年採択)とモントリオール議定書(PDF形式:308KB)PDFファイル(1987年採択)で定められた締約国の義務に加え、モントリオール議定書締約国会合の 決議事項(PDF形式:2,587KB)PDFファイルを履行するため、1988年、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(オゾン層保護法)を制定し、1989年7月からオゾン層破壊物質の生産及び消費の規制を開始するとともに、その需要を円滑かつ着実に削減していくための施策を行っています。

オゾン層保護法に基づく生産・消費規制

オゾン層保護法では、モントリオール議定書附属書A、B、C及びEに属する特定物質ごとに規定された削減スケジュールに基づき、その生産量及び消費量に基準限度を定めています。

オゾン層破壊物質(附属書A、B、C及びE)一覧(PDF形式:54KB)PDFファイル
削減スケジュール(生産量及び消費量)概要(PDF形式:108KB)PDFファイル

現在は、附属書CのグループⅠに属するHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)以外は、原則、生産及び消費ともに全廃されています。

さらに、我が国においては「今後のオゾン層保護対策のあり方について(中間報告)」(平成8年3月14日化学品審議会オゾン層保護対策部会)に基づき、用途ごとにHCFCの削減目標が定められています。

なお、生産量及び消費量の計算は以下のとおりです。

生産量 = 各規制物質の年間生産量 × オゾン破壊係数(ODP)
消費量 = 生産量 + 輸入量 ― 輸出量

輸入量 = 各規制物質の年間輸入量 × オゾン破壊係数(ODP)
輸出量 = 各規制物質の年間輸出量 × オゾン破壊係数(ODP)

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
電話:03-3501-4724
FAX:03-3501-6604
e-mail:gyoumu-ozone@meti.go.jpメールリンク

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