地域経済産業グループ　立地環境整備課

企業立地促進法について

 

　一般に一定の地域に相互に関連性が深い企業が存在する産業集積内に立地すると、産業集積の外に立地する場合に比べ、効率的な分業が図られる、情報の収集が容易になる、などといった好影響を受け、技術力向上、生産性向上等のイノベーションが促進されるということが認識されています。
　「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）」は、以上に述べたような産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性を踏まえて、「産業集積の形成及び活性化のために地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずる」ことで地域の自律的な発展、ひいては国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

 

企業立地促進法に基づく支援策について

　地域が自らの特色を活かした企業立地を促進し、地域産業活性化を目指す取り組みを支援するため、設備投資促進税制、低利融資制度、ワンストップサービスの提供や人材育成・施設設備に対する予算措置、企業立地に係る地方交付税措置など総合的な支援を行います。

詳しくは企業立地支援センターのホームページ ( http://ritti.jp )をご覧ください

　

企業立地支援センターについて

　企業立地促進法をはじめとする企業立地促進施策として、企業立地支援センターを設置しています（経済産業省委託事業）。
　本支援センター、企業立地に関する知見・ノウハウを有する専門家を配置し、総合的な企業立地支援窓口として、企業立地の過程で直面する様々な問題について、自治体や事業者の方々に対し、適切なアドバイスや各種情報提供を行うとともに、継続的なフォローアップを実施することで企業立地への取組をサポートしています。

　　　→　企業立地支援センターのパンフレットはこちら

企業立地満足度調査について

　都道府県における企業立地促進について、ワンストップサービスの充実、許認可手続きの迅速化等、都道府県の支援に関する立地企業の満足度調査を実施しています。都道府県において、更に魅力的な事業環境の整備に向けた支援体制や支援策の検討等において活用いただくことを目的として調査結果を公表いたします。

 

工場立地動向調査について

　工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的としています。
　

 

工場立地適地調査について

　工場立地法第２条に基づき、全国の工場適地（工業の立地に適した一団の土地）を調査しております。ここでは、各都道府県所在の工場適地一覧を公表しています。

　　　　　

お問い合わせ先

経済産業省　地域経済産業グループ　
　　　・立地環境整備課　TEL　０３−３５０１−０６４５

　

　

　

　

　

　

　

　

最終更新日：2009年2月25日

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