経済産業省
商品先物取引
ENGLISH
 商務・流通ホーム > 商品先物取引 > お知らせ 商務情報政策局 商務課

お知らせ
※ 商品取引所法全文へのリンクが本ページ最下部にあります。

商品取引所法の改正について

 近年、我が国の商品先物市場は急拡大しており、経済構造改革が進展する中、商品先物市場の有する価格変動リスクのヘッジ機能(保険つなぎ)や指標価格の形成機能が益々重要になっています。
 他方、欧米のみならずアジア諸国でも商品先物市場の整備が進展し、国際的な市場間競争が激化しております。また、委託手数料の完全自由化(平成17年から)等により、顧客(委託者)から取引の委託を受ける商品先物会社(商品取引員)の競争環境も大きく変化するものと見込まれています。
 このような環境変化に対応するため、@委託者資産保全制度の拡充、A商品取引員に対する規制の見直し、B商品市場の信頼性・利便性の向上を主な柱として(概要は、以下参照。)、平成16年の第159回通常国会において、商品取引所法の抜本改正が行われました。
 なお、本改正法は、平成17年5月1日に施行されたところです

◆今回の法改正の概要◆

I.委託者資産の保全制度の拡充
(1)取引証拠金の直接預託制度
 委託者が取引の担保として預託する証拠金について、確実な保全のため、法律で義務づけられる証拠金の全額を商品取引所(実質上は、決済を一括して行うアウトハウス型クリアリングハウス)に預託する制度に改め、そのために、委託者が証拠金を取引所(アウトハウス型クリアリングハウス)に直接預託する制度を創設した。
※改正前の法制度(以下、「旧法」という。)では、委託者が、法律で義務づけられる証拠金を商品取引員に預託し、取引員は、その一部を取引所に預託せず、手元で保管できた(その際、自己財産から分離して保管するが義務ある。)

(2)委託者資産分離保管義務の厳格化
 上記(1)の法律で義務づけられる証拠金以外に、委託者から預かった資産について、取引員は手元で保管できるが、その際の分離保管義務を厳格化し、この義務に違反した場合の罰則を導入した。

(3)委託者保護基金制度
 さらに、委託者資産保全に万全を期すため、安全網(セーフティネット)として、取引員の破綻等によって万一委託者資産が毀損した場合における補償等を行う委託者保護基金の制度を整備した。

II.商品取引員に対する規制の見直し
(1)許可制度の見直し
 商品取引員の許可制度について、商品市場(石油、貴金属、農産物等)ごとに細分化された許可から、市場横断的な包括許可に改めた。

(2)財務要件の厳格化
 取引員の健全な財務基盤を確保するため、取引員一律に定められる純資産額基準(最低必要額)のみならず、各取引員ごとに、取引の量(に伴うリスク)に対応した純資産を保有することを義務づけた。

(3)勧誘行為の適正化
 顧客トラブルを防止するため、取引員が勧誘を行うに際して、@商品先物取引の仕組み・リスクを顧客に事前説明することを義務づけ、また、A適合性原則(顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適切な勧誘を行わないという考え方)についての規制強化、B再勧誘の禁止等不当な勧誘行為の禁止の法定化を行った。

III. 市場の信頼性・利便性の向上
(1)アウトハウス型クリアリングハウス制度
 取引の決済について、旧法では、各商品取引所内で行うことになっていたが、複数取引所における取引の決済を一括して効率的にできるよう、取引所外での決済を可能とする制度を整備した。

(2)株式会社形態の商品取引所を容認
 取引所の組織形態について、旧法では、会員制組織に限定されていたが、運営の効率化や資金調達の円滑化ができるよう、株式会社形態を可能とした。

(3)当業者の範囲拡大
 取引所への参加資格が与えられる「当業者」の範囲について、旧法では、上場商品の生産・販売業者等に限定されていたが、取引ニーズを有するユーザー業者を追加した。

(4)取引所外取引の規制緩和
 取引所外で当業者同士で取引所に類似する市場を開設することについて、旧法では、取引所で上場されていない商品についてのみ認められていたが、多様な取引ニーズに対応できるよう、上場商品についても一定要件の下で開設可能とした。


ファイルダウンロード 要綱・本文・新旧対照表(2.2mb)

改正後の商品取引所法全文はこちら(e-Govのページへ)



ページのTOPへ

METI