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お知らせ

商品取引所法施行規則の一部改正(純資産額規制比率関係)

平成17年12月28日
農 林 水 産 省
経 済 産 業 省

1.現状
商品取引所法施行規則別表第四の新旧対照表  参照。
2.改正内容
(1) 自己玉リスク/市場リスクについて
ア) 純資産額規制比率の算定の対象となる取引の範囲の拡大
<現在>
 商品市場における取引(別表第四では「法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる取引」と規定)のみ。

<改正後>
 商品市場における取引
+店頭商品先物(OTC)取引(法第349条第1項に規定する取引)

○ 改正の理由及び趣旨

 OTC取引のヘッジ(リスクの回避)のために行う、OTC取引のポジションと対当する(売・買)自己の勘定での取引所取引が、丸々、純資産額規制比率の対象(特に、自己玉リスクのネット部分)となってしまう問題が生じていた。
 そこで、OTC取引を純資産額規制比率の(規制)対象となる取引とした上で、現在認められている相殺の要件が満たされることを条件に、自己の勘定での取引所取引とOTC取引を相殺することを可能とする。

イ) 算定の対象となる取引の範囲の拡大に伴う算式の見直しの対象

 OTC取引は「自己の計算で行う(次に掲げる)行為又は取引」(法第349条第1項)であるため、『商品取引員の自己の計算による商品市場における取引』のみに関係し、『委託者の計算による商品市場における取引』には関係しない。

ウ) 相殺(別表第四備考2)できる取引の範囲の拡大
<現在>
 商品取引所が同一で、上場商品/上場商品指数が同一であり、限月が異なる場合に限定。

<改正後>
 以下の(組合せの)場合にも、相殺を認める。
@ 同一の上場商品又は上場商品指数(商品取引所の同一性に関わらない)
  • 上場商品−上場商品
  • 上場商品指数−上場商品指数
  • A 同一の商品市場における異なる上場商品又は上場商品指数(商品取引所の同一性に関わらない)
  • 上場商品−上場商品
  • 上場商品指数−上場商品指数
  • B 上場商品指数及びその上場商品指数対象物品である上場商品
    C 上場商品又は上場商品指数及び上場商品構成物品等
  • 上場商品−上場商品構成物品等
  • 上場商品指数−上場商品構成物品等(上場商品指数の上場商品指数対象物品に限る。)

  •   ※今次改正により相殺が可能となる取引の組合せは、例えば、以下のとおり
     (括弧内の数値は、過去2年間の毎営業日における価格変動に係る相関係数)。

    @:東京工業品取引所・ガソリン−中部商品取引所・ガソリン(0.973971)
    東京穀物取引所・Non-GMO大豆−関西商品取引所・Non-GMO大豆(0.907978)
    A:東京工業品取引所・ガソリン−東京工業品取引所・原油(0.968518)
    東京工業品取引所・原油−中部商品取引所・灯油(0.962456)
    B:東京工業品取引所・ゴム−大阪商品取引所・天然ゴム指数 (0.971058)
    東京穀物取引所・とうもろこし−関西商品取引所・コーン75指数(0.928500)

    エ) 相関係数の算出
    ○ 算出方法
    過去2年間の毎営業日の帳入値段を元として、
    @ 同一の上場商品又は上場商品指数について、6限月間相互の相関係数を平均する。
    A 同一の商品市場における、異なる上場商品又は上場商品指数について、6限月間相互の相関係数を平均する。
    B 異なる商品取引所における、同一の上場商品又は上場商品指数について、6限月間相互の相関係数を平均する。
    C 異なる商品取引所における、同一の商品市場における、異なる上場商品又は上場商品指数について、6限月間相互の相関係数を平均する。

     なお、同一の商品市場に上場されている商品ではあるが、商品の定義/概念が広範であるため、その用途等が全く異なる場合も存在するが(例:農産物市場のとうもろこしや大豆と、コーヒー)、それらの商品については相殺を認めることが妥当ではないと考えられることから、それらの商品間の価格変動に係る相関係数は提供されない。

    ○ 算出主体
     全ての上場商品及び上場商品指数の帳入値段を把握していること、及び商品取引所法上の許可を得た機関であることを踏まえて、日本商品清算機構が相関係数を算出し、主務省、商品取引所及び日本商品先物振興協会に通知する。

     なお、取引所取引とOTC取引との相殺についての相関係数については、日本商品清算機構がOTC取引の価格変動を把握する立場にはないことから、(OTC業者である)商品取引員は、対当する取引の価格変動の相関係数が0.9以上となる旨を主務省に対して個別に挙証することとする。

    ○ 算出の開始及び見直し
     平成17年3月末をもって、平成15年4月から平成17年3月末までの過去2年間分の帳入値段を元として、日本商品清算機構が相関係数を算出し、商品取引員はその相関係数を平成18年5月(1日(月))から用いる。

     なお、それ迄の間に用いる相関係数については、平成15年10月から平成17年9月末までの帳入値段を元として、各商品取引所の協力に基づき日本商品先物振興協会が取り まとめたものを用いることで差し支えない。

    (2) 様式第15号の改正
     別表第四備考2の適用の結果、減額した自己玉リスク/市場リスク相当額、及び減額の結果得られた自己玉リスク/市場リスク相当額を記入する様式に改める。

    (3) 委託玉リスク/取引先リスクについて
     委託者の累積の値洗損失及び潜在的リスクの合計額から控除する取引証拠金の額について、現在は、取引本証拠金基準額との運用を行っているが 、(取引証拠金必要額を超える余剰預託額を含めた)預り証拠金の額(各商品取引所における受託契約準則第2条第7項)の運用と改める。


    ファイルダウンロード 新旧対照表(36kb)



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