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商品取引所法の改正について

平成18年通常国会で成立した金融商品取引法に併せて、証券、金融商品と同様の利用者保護規制を整備するため商品取引所法についても次のとおり改正が行われました。
なお、本改正法は、平成19年9月30日に施行されたところです。

今回の法改正の概要

※以下は概要であるため、正確には原文をご覧下さい。

I.規制の概要

1.広告規制(法第213条の2:新設)

①第1項

商品取引員が、商品取引受託業務に関する広告等を行う際に、表示するべき事項を定める。

(1)規制の対象となる広告等の範囲
  • 広告
  • 多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供(例えば、郵便、信書便、ファクシミリ、電子メール、ビラ配布。ただし、法令に基づき作成された書類の配布、市場の分析資料の配付、一定の表示がしてある景品、テレビ・ラジオ広告及び看板広告は除く。)(省令第100条の2)

※既存パンフレット:施行後3ヶ月は配布できるよう表示の方法の経過措置

(2)表示の方法

明瞭かつ正確に表示し、元本を上回る損失発生のおそれについては広告の最も大きい文字と著しく異ならない大きさで表示(省令第100条の3)

(3)広告等に表示するべき事項(政令第10条の2)
  • 手数料に関する事項
  • 取引証拠金の額又は計算方法
  • レバレッジが著しく大きい旨及びその比率
  • 取引証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがある旨
  • 省令で定める事項(日商協の加入の有無)
②第2項

誇大広告を禁止(誇大表示が禁止される事項は省令100条の6)

2.不当な勧誘等の禁止の拡充(法第214条第1号、第2号)

(1)断定的判断の提供の禁止(第1号)

商品取引員が、不確実な事項についての断定的判断の提供を禁止。

(参考)委託者保護ガイドラインの内容

  • 「不確実な事項」の例示として、価格動向や取引の損益等
  • 顧客が確実であると誤認するおそれのある勧誘も法令違反
(2)虚偽告知の禁止(第2号)

  商品取引員が、顧客に虚偽のことを告げることを禁止。

3.損失補てんの禁止(法第214条の2:新設)

商品取引員からの損失補てんの申込み、約束及び履行を禁止するとともに、顧客からの当該要求を禁止。ただし、損失が商品取引員の違法行為等の「事故」に起因する場合には、その補てんを禁止しないが、「主務省令で定める場合」(注)を除いて、商品取引員が補てんの申込み、約束、提供を行う前に、主務大臣の事故確認を受けることが必要。
 
注:「主務省令で定める場合」(省令第103条の2)
 一 裁判所の確定判決を得ている場合
 二 裁判上の和解(ただし、即決和解を除く)が成立している場合
 三 民事調停法の調停が成立している場合又は裁判所の決定に異議の申立てがない場合
 四 商品取引所の仲介、日商協の苦情解決、あっせん及び調停又は主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合
 五 弁護士仲裁センターのあっせんによる和解の成立又は仲裁判断がされている場合
 六 国民生活センター又は地方公共団体のあっせんによる和解が成立している場合
 七 ADR法の認証機関による和解が成立している場合
 八 和解が成立して次の要件を満たす場合

  • 弁護士又は司法書士が消費者(事業主以外)の代理
  • 和解で支払う金額1000万円(司法書士は140万円)を超えない
  • 損失補てんが事故に基づくものであることを弁護士が調査し、確認したことを証する書面が商品取引員に交付されている

 九 1日における損失補てんが10万円を超えない場合
 十 商品取引員の事務過誤により損失を及ぼした場合(記録上明らかに事故である場合に限る)

※四(日商協の苦情解決及び大臣の指定団体のあっせんによる和解に限る。)及び五から十は、翌月末までに商品取引員が主務大臣へ事後報告。

4.適合性原則の拡充(法第215条)

適合性の原則の判断基準に、「受託契約を締結する目的」を追加。

(参考)委託者保護ガイドラインの内容

元本欠損及び元本以上の損失のおそれのある取引(投機取引)を行いたくない者への勧誘は常に不適当な勧誘。

 5.説明義務の拡充(法第218条第2項)

商品取引員が説明義務を果たしたかどうかの基準として、顧客の知識、経験、財産の状況及び受託契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるまで説明することを規定。

 (参考)委託者保護ガイドラインの内容

説明の方法及び程度として、図画又は表を活用し、①レバレッジがある旨、②元本以上の損失が生じる旨、③追加的な証拠金の預託が必要となる旨、を顧客が理解するまで説明。

6.損害賠償責任の拡充(法第218条第3項)

商品取引員の説明義務違反に加えて、断定的判断の提供についても商品取引員の損害賠償責任として規定。

7.取引証拠金の預り証の交付義務(法第220条の2:新設)

商品取引員に対して、証拠金の預り証の交付を義務づけるもの。受領証には、受領日、受領した価額、等の記載を義務づけ(省令110の2)。

8.  金融商品販売法の準用(法第220条の3)

準用についての技術的な規定をするもの。準用する金融商品販売法の内容は以下のとおり。

  • 損害の額の推定(金販法第6条)
  • 民法の適用(金販法第7条)
  • 勧誘の適正の確保(金販法第8条)
  • 勧誘方針の策定等(金販法第9条)

II.その他

1.ロスカットの明確化(省令102条第1項第3号)

委託者の取引において一定の損失が発生した場合に全ての取引を終了させるロスカットについて、一任売買に該当しない旨を規定することにより一任売買の禁止との関係を明確化。

2.責任準備金の見直し(省令111条)

プロ及び勧誘のない電子取引からの受託については、事故の発生がその他の受託に比べて少ないことから、商品取引責任準備金の積立を軽減し、手数料の低下等による電子取引の普及を促す。

お問合せ先

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課
電話:03-3501-6683
FAX:03-3501-6646

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