（注）特段の記述がない場合は、商品取引所法に基づく行政処分。
※１：海先法＝海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律
※２：商品ファンド法＝商品投資に係る事業の規制に関する法律
 アスカフューチャーズ株式会社、ジャイコム株式会社に対する行政処分について（平成20年2月29日）
株式会社コムテックス、株式会社ＵＳＳひまわり、カネツ商事株式会社に対する行政処分について（平成20年1月11日）
海外商品取引業者（株式会社コメックスジャパン、株式会社トータルプランニング）に対する行政処分について（海先法※1：平成19年12月6日）
オリオン交易株式会社、日本アクロス株式会社、北辰物産株式会社、株式会社共和トラストに対する行政処分について（平成19年10月26日）
株式会社
日本インベストメントプラザに対する行政処分について（海先法※1：平成19年10月26日）
株式会社
Ｊ・Ａ・Ｉ、株式会社イー・スプレッドジャパン、株式会社Systematic Trading Solution（Japan）に対するに対する行政処分について（
海先法※1：平成19年9月21日）
トリフォ株式会社、オリエント貿易株式会社、株式会社ユニテックスに対する行政処分について（平成19年9月7日）
株式会社小林洋行に対する行政処分について（平成19年7月6日）
オムニコ株式会社、第一商品株式会社に対する行政処分について（平成19年3月9日）
オムニコ株式会社、株式会社コムテックス、日本交易株式会社に対する行政処分について（平成18年12月15日）
クレボ株式会社、岡地株式会社に対する行政処分について（平成18年8月11日）
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