経済産業省
商品先物取引
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 商務・流通ホーム > 商品先物取引 商取引・消費経済政策課及び商取引監督課

苦情・相談窓口

1.日本商品先物取引協会 http://www.nisshokyo.or.jp/index.html  

 商品先物取引の委託者保護を目的とした商品先物取引法に基づく自主規制期間である「日本商品先物取引協会」(以下、「日商協」といいます。)の相談センターで、苦情相談及び紛争仲介(あっせん又は調停)を行っています。

 苦情相談について:委託者から商品先物取引に係る勧誘・売買取引等に関する苦情相談に対
             し、必要な助言を行います。なお、苦情相談は無料です。
 紛争仲介について:委託者と商品先物取引業者の間に生じた紛争に対し、日商協が委嘱した
             弁護士等が紛争仲介を行います。この紛争仲介制度は、委託者が仲介案
             を受託した場合は商品先物取引業者も受託しなければならない等、委託
             者保護の観点から紛争を解決する制度です。なお、紛争仲介は委託者に
             も手数料をご負担いただきます。

日本商品先物取引協会 相談センター

所在地 電話
本部 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1丁目107 東京商品取引所ビル6階
03-3664-6243

 詳細は日商協相談センターご案内をご覧ください。

2.経済産業省(本省・経済産業局)消費者相談窓口」
 商品先物取引を含む、経済産業省の所管する製品、サービス、消費者取引に関する消費者のトラブル等については、「消費者相談窓口」で対応しております。

経済産業省及び各経済産業局消費者相談窓口一覧はこちら


3.経済産業省 商品先物トラブル110番 (商取引監督課・検査室内)
 商品先物取引に関する一般からの専用相談窓口として、「商品先物トラブル110番」を設置しております。

○取扱内容
商品先物取引に関する相談、商品先物取引業者等への苦情に係る情報、商品先物市場における相場操縦などの不公正取引の情報など
 
○連絡先電話番号
03−3501−1776

○受付時間
9:30〜17:00

(注)メールでの情報の御提供につきましては、こちらよりお願いいたします。


【参考】 過去5年間に日本商品先物取引協会及び経済産業省に寄せられた苦情・相談件数

(1) 日本商品先物取引協会(単位:件)

平成21年度
(2009年度)
平成22年度
(2010年度)
平成23年度
(2011年度)
平成24年度
(2012年度)
平成25年度
(2013年度)
苦情 63件 43件 60件 35件 28件
あっせん 66件 29件 27件 26件 25件
調停 30件  4件 (1)件 (0)件 (1)件
注:カッコ内の件数は、「あっせん」の内数。平成23年度(2011年度)以降、紛争処理規程の改正により、項目「あっせん」の件数は「紛争仲介申出」の件数を掲載。当該改正後、調停は紛争仲介申出から進展する案件を計上しているため、項目「調停」の件数を内数とした。

(2) 経済産業省(単位:件)

平成21年度
(2009年度)
平成22年度
(2010年度)
平成23年度
(2011年度)
平成24年度
(2012年度)
平成25年度
(2013年度)
苦情相談 153件 108件  68件  70件  64件



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