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| 商務・流通ホーム > 商品先物取引 |  |
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１．日本商品先物取引協会 商品先物取引の委託者保護を目的とした商品先物取引法に基づく自主規制期間である「日本商品先物取引協会」（以下、「日商協」といいます。）の相談センターで、苦情相談及び紛争仲介（あっせん又は調停）を行っています。 苦情相談について：委託者から商品先物取引に係る勧誘・売買取引等に関する苦情相談に対 し、必要な助言を行います。なお、苦情相談は無料です。 紛争仲介について：委託者と商品先物取引業者の間に生じた紛争に対し、日商協が委嘱した 弁護士等が紛争仲介を行います。この紛争仲介制度は、委託者が仲介案 を受託した場合は商品先物取引業者も受託しなければならない等、委託 者保護の観点から紛争を解決する制度です。なお、紛争仲介は委託者に も手数料をご負担いただきます。 詳細は日商協ＨＰをご覧ください。
２．経済産業省（本省・経済産業局）消費者相談窓口」 商品先物取引を含む、経済産業省の所管する製品、サービス、消費者取引に関する消費者のトラブル等については、「消費者相談窓口」で対応しております。  経済産業省及び各経済産業局消費者相談窓口一覧はこちら
３．経済産業省商品先物相談窓口 （商取引監督課・検査室内） 商品先物取引に関する一般からの専用相談窓口として、「商品先物相談窓口」を設置しております。 ○受付内容
商品先物取引一般に関する御相談 ○連絡先電話番号 ０３−３５０１−１７７６ ○受付時間 ９：３０〜１７：００ （注）なお、個別の商品先物取引・商品先物取引業者に関する苦情・相談は、 日本商品先物取引協会相談センター（上表）へお願いいたします。 また、メールでの情報の御提供につきましては、こちらよりお願いいたします。 【参考】 過去７年間に日商協及び経済産業省へ寄せられた苦情・相談件数 (1) 日本商品先物取引協会
(2) 経済産業省
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