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商品先物取引
委託手数料の完全自由化について
商品先物取引に係る手数料の自由化について、下表のとおり段階的に行い、平成１６年末には完全自由化を実施したところです。手数料自由化により、取引コストの低減と委託者の利便性の向上が図られ、商品先物市場のもつ機能が効率的に発揮されることとなります。
＜経緯＞
平成２年末より
指数先物取引、オプション取引、プログラムソフト取引
平成１０年末より
商品ファンドとの取引、商品投資顧問による売買指示のある取引、
外国取次業者からの受託に係る取引 、特定の電子取引
平成１３年１月末より
当業者からの受託に係る取引
平成１４年末より
取引全体の１０％を占める大口取引
平成１５年末より
取引全体の５０％を占める大口取引
平成１６年末より
完全自由化
