経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

委託手数料の完全自由化について

商品先物取引に係る手数料の自由化について、下表のとおり段階的に行い、平成16年末には完全自由化を実施したところです。手数料自由化により、取引コストの低減と委託者の利便性の向上が図られ、商品先物市場のもつ機能が効率的に発揮されることとなります。

経緯

平成2年末より
指数先物取引、オプション取引、プログラムソフト取引
平成10年末より
商品ファンドとの取引、商品投資顧問による売買指示のある取引、外国取次業者からの受託に係る取引 、特定の電子取引
平成13年1月末より
当業者からの受託に係る取引
平成14年末より
取引全体の10%を占める大口取引
平成15年末より
取引全体の50%を占める大口取引
平成16年末より
完全自由化

お問合せ先

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課
電話:03-3501-6683
FAX:03-3501-6646

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.