今般、商品先物取引法に基づく立入検査について、検査の透明性及び検査の公平性の確保並びに検査業務の改善等の観点から、下記の制度等を導入することといたしました。このため、平成２３年５月１３日付で公表した「平成２３年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画」を本日付けで一部改正いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、改正後の「平成２３年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画」は、平成２４年１月１３日以降に着手する立入検査に適用いたします。

記

 １．検査書の交付

　　農林水産省及び経済産業省（以下「主務省」という。）が、検査対象先の責任者に対し、立入
　検査結果を書面により通知するものです。

２．意見申出制度

　　検査対象先の責任者が、主務省に対し、検査において検査対象先と検査官との意見相違事項に
　ついて意見を提出できるものです。

３．検査モニター制度

　　主務省が、検査対象先の意見や要望等を的確に把握し、適切な立入検査の実施を確保するととも
　に、立入検査業務の改善に資するため、必要に応じ、検査対象先の代表者等から検査に関する意見
　や要望等を聴取するものです。

　　なお、本制度には、検査の現場において意見等を直接聴取するオンサイト検査モニターと意見
　等を記入した書面の提出を求めるオフサイト検査モニターの２つの方法があります。

      　平成２３年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画（200kb)