経済産業省
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郵便物受取サービス業/私設私書箱業

【お知らせ】
2016-10 平成28年10月1日から平成26年改正犯罪収益移転防止法が施行されました
2016-07 平成28年8月開催 私設私書箱事業者向け犯罪収益移転防止法に関する説明会のお知らせ~私設私書箱が特殊詐欺に利用されないために~
2013-12  郵便物受取サービス業者向け犯罪収益移転防止法に関する説明会の開催のお知らせ~遵守事項を適正に履行していただくために~
2013-06 住民基本台帳カードにより外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について
2013-04 郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例について
2013-04 犯罪収益移転防止法に関するQ&A集について(郵便物受取サービス業者)
2013-04 郵便物受取サービス業者における犯罪収益移転防止法に対する意識等実態調査について
2012-12 犯罪収益移転防止法に関する留意事項について(郵便物受取サービス業者)
2012-12 平成25年1月開催 郵便物受取サービス業者向け犯罪収益移転防止法に関する説明会資料(経産省作成)について
2012-10 郵便物受取サービス業者における犯罪収益移転防止法に対する意識等実態調査の実施について(平成24年10月31日)
2012-04 住民基本台帳カード等により本人確認を行う際の「券面事項等表示ソフトウェア」について
2012-03 犯罪収益移転防止法施行令・施行規則等の一部改正について
2012-03 犯罪収益移転防止法施行令・施行規則の改正案に対する意見募集の結果について
2011-03 平成23年東北地方太平洋沖地震に関する施行規則の特例について
2010-07 平成21年度郵便物受取サービス業者に係る実態調査について
2010-02 「本人確認記録 参考様式」の掲載
2009-12 「疑わしい取引の届出の手引き」の掲載
2009-07 「よくある問い合わせ&ご質問」の掲載
2009-04 施行規則の改正について
2008-03 犯罪収益移転防止法 施行

平成19年3月、第166回通常国会で「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」と いう。)が成立し、平成20年3月1日に施行されました。

犯罪収益移転防止法において、郵便物受取サービス業者(*)(いわゆる私設私書箱事業者)は「特定事業者」として 定義され、その事業活動を行う上で以下の義務が課されております。

また、平成28年10月1日から平成26年改正犯罪収益移転防止法が施行され、①「健康保険証」等の顔写真のない本人確認書類を提示された場合は、その他の書類の提示を受けるなど、追加の対応が必要、②取引担当者が正当な取引権限を持っていることの確認に、「社員証」は使用不可及び「登記事項証明書」は、取引担当者が代表権を有する場合のみ使用可能、③実質的支配者について、当該法人を支配する自然人まで遡って確認が必要となります。

義務の詳細については、以下に添付しております資料をご参照ください。

特定事業者の義務

  • 取引時確認
  • 確認記録の作成・保存(7年間保存)
  • 取引記録の作成・保存(7年間保存)
  • 疑わしい取引の届出
  • 取引時確認等を的確に行うための措置

(*)郵便物受取サービス業者とは、以下の1~3のすべての要件を満たす事業者を指します。

  1. 自己の居所又は事務所の所在地を、顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している
  2. 顧客に代わって、顧客宛ての郵便物を受け取っている
  3. 受け取った郵便物を顧客に引き渡している

法律説明資料

疑わしい取引の届出

Q&A集

法令

タリバーン関係者等と関連すると思われる疑わしい取引について

タリバーン関係者等のリストに該当する個人又は団体に関係する取引である疑いがある場合には、疑わしい取引の届出をお願いいたします。

タリバーン関係者等の最新のリストについては、 警察庁のHP
<http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm >から確認が出来ます。

住民基本台帳カードによる外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について

平成25年7月8日から、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カードの交付対象となることとなります。郵便物受取サービス業者におかれましては、適切な本人確認徹底のため、お知らせします。

関連リンク

お問合せ先

商務情報政策局 商取引監督課
代表電話:03-3501-1511(内線:4191)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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