＜報道発表資料＞
平成１６年６月２１日
経済産業省
情報バリアフリー分野の日本工業規格の制定
１．経済産業省は、6月20日に、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第三部：ウェブコンテンツ」を制定しました。
２．この規格は，ホームページ上などで提供される電子的な情報（コンテンツ）が満たすべき具体的な要件を規定しています。これにより、パソコンなどのハードウェアの規格だけでは実現できなかった、非テキスト情報などへのアクセシビリティの向上が期待されます。
３．経済産業省では、総務省と連携しながら情報アクセシビリティ（注）JISの開発・制定に取り組んできました。平成16年５月20日には、この規格の「第一部：共通指針」、「第二部：情報処理装置」を制定しています。
（注）情報アクセシビリティ： 高齢者・障害者が、情報通信機器、ソフトウェア及び（これらによって実現される）サービスを支障なく操作又は利用できる機能。
４．情報アクセシビリティJISの開発・制定は、体系的に進めています（別添参照）。
「第三部：ウェブコンテンツ」のように，個別製品の開発や設計に適用すべき具体的な要件は、個別規格として、IT分野全般にかかる共通規格（第一部：共通指針）を元にして作成されます。
平成１６年度は、「電気通信機器」、「事務機械」に関する個別規格の作成を予定しています。
５．なお、「第一部：共通指針」については、国際標準化を目指したISO（国際標準化機構）への提案活動を行っています。
（本発表資料のお問い合わせ先）
産業技術環境局標準課情報電気標準化推進室
担当者：勝亦、三上
電話：03-3501-9287（直通）
＜別添＞
情報アクセシビリティＪＩＳの開発体系について
１．基本規格：すべての製品・サービスにかかわる基本となるもの
２．共通規格：共通となる考え方や、機能、技術的要件
JIS X8341−1 高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第一部：共通指針
原案作成：（財）日本規格協会、 委員長：山田 肇 東洋大学教授
３．個別規格：個々の製品やサービスごとに規定するもの
JIS X8341−2 第二部：情報処理装置
原案作成：（社）電子情報技術産業協会，委員長：市川 熹（あきら） 千葉大学教授
JIS X8341−3 第三部：ウェブコンテンツ
原案作成：（財）日本規格協会、 委員長：山田 肇 東洋大学教授
※平成１６年度にＪＩＳ原案作成予定のもの
電気通信機器（原案作成：情報通信アクセス協議会）
事務機械（原案作成：（社）ビジネス機械・情報システム産業協会）
情報アクセシビリティＪＩＳの開発体系図
参考：規格の参照方法
備考： この３件の規格については、音声読み上げ用のデータを含んだファイルとして閲覧しています。日本工業標準調査会ホームページについては、今後、これらの規格に基づいた変更を行っていく予定です。