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METI 経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry
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審議会・研究会

産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第3回)
議事要旨

日時:平成18年10月17日(火)13:00〜15:00

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

議題:

  1. 説明
    • 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について
  2. 審議
    • 中間取りまとめについて
    • 事故報告書様式について
    • 製品安全コンプライアンス・プログラムについて
    • その他

議事概要:

事務局より、議題順に沿って、各資料の説明及び質疑応答があった。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • コンプライアンスについては、中小企業にとっては具体的なイメージが浮かばない。経済産業省が事例を示すとともに、企業の形に沿った作成方法を考えてほしい。
    いきなり企業を表彰するよりも、コンプライアンスを作成するための研修等を充実させてほしい。
  • 「消費者の責務」は言い過ぎではないか。「消費者の役割」くらいでいいのではないか。
  • 本法案とPL法との位置関係を説明したほうがよい。
  • 第三者委員会では、事故内容だけでなく、事業の公表が適切かどうか又は、体制整備命令が出た際に事業者がどのような対応をしたか等をチェックできればいいのではないか。
    消費者も製品安全の役割を担うのは賛成だが、資料2のP3で、最初に消費者について言及するのはいかがなものか。
  • 「消費者の責務」では、守らなければ消費者が罰則を受けるような印象がある。国民運動にしていきたいのなら、「責務」は言い過ぎではないか。
  • 販売事業者もしっかりと取組むべきである。
  • 経済産業省には、疑問の少ない分かりやすい制度を作るとともに、広報についてもしっかり行ってほしい。また、事故内容が単純なものならば10日以内の報告でもよいが、複合的な要因からなる事故の場合は10日では大変である。このあたりはご配慮頂けるのか。
  • 資料2と資料3は、報告内容にずれがあるのではないか。
  • 資料3のうち同型式の製造・輸入・販売時期等は、開示に対象になりうるのではないか。
  • 製品回収を行うときに、中小企業に対し経済産業省として手助けできるシステムをつくるべきではないか。
  • 中小企業からみれば、コンプライアンスは「うちには関係ない」と思ってしまう。中小零細企業は社長が全責任を負うので、製品安全部署を設置することなどありえない。従って、コンプライアンスを作成する際には、企業の規模や特性によっても内容が異なるはずであり、詳細に議論を積み重ねていかなければ、実行力のあるものは出来ない。
  • 経営トップの責務は企業の規模によらず重要である。「コンプライアンスの徹底は企業トップの責任」と書いてもいいのではないか。その際は、トップダウンで全てを決めるのではなく、下からの意見も取り入れられるシステムを作るべきである。
  • コンプライアンスについては、ISO内の消費者政策委員会WGで議論しているところである。日本も経済産業省内で意思疎通を図り協力して議論に参加してほしい。
  • 中小企業の経営者からすると、はっきりと内容を決めてもらったほうがやりやすい。
  • 商店街は個人事業主の集合であり、扱う商品もばらばらである。やれることはやるが、全部やると商店街は混乱する。この点につき、配慮願いたい。
  • 例えば、家電アドバイザー検定に、製品安全に関する内容も盛り込んでほしい。
  • 経済産業省だけでなく、地方自治体等にも事故情報を報告できる制度を作ってほしい。

以上

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