経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成15年9月24日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館第3特別会議室

出席者(50音順)

小委員長
野村 豊弘 学習院大学法学部教授
委員
大河内美保 主婦連合会常任委員
長見萬里野 財団法人日本消費者協会参与
後藤 和英 静岡県生活・文化部長
齋藤 雅弘 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事
高芝 利仁 弁護士
玉本 雅子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長
伏谷 博雄 社団法人日本訪問販売協会副会長
前川 哲郎 社団法人全国信販協会会長
松本 恒雄 一橋大学大学院学研究科教授
万場 徹 社団法人日本通信販売協会理事
山本 豊 上智大学法学部教授
事務局
小川 秀樹 消費経済部長
前野 陽一 流通政策課長
川上 景一 消費経済政策課長
粕渕 功 消費経済対策課長
櫻井 和人 取引信用課長
十時 憲司 消費経済政策課課長補佐

議題:消費者トラブルの現状等について

事務局及び社団法人日本訪問販売協会丸山事務局長より、消費者トラブルの現状等についての説明があり、その後委員より以下のような発言があった。([]は委員間の議論、事務局の応答等)

資料4「消費者トラブルの現状について」

  • 国民生活センターの苦情件数、特に通信販売に係る苦情件数には、特定商取引法の規制対象でないものも多く含まれているのではないか。
  • 特定継続的役務における民事ルール導入が有効に働いたと説明しているが、規制を導入した 翌年である平成12年度の苦情件数が急増している。本当に民事ルールが効果的であると言えるのか。

    [民事ルールの導入は有効であると考えている。平成12年度の苦情件数増の要因は、特定の企業の倒産に関連する相談であり、それを考慮に入れた上で傾向を見ると減少している。]

資料4「消費者トラブルの現状について」

  • 国民生活センターの苦情件数、特に通信販売に係る苦情件数には、特定商取引法の規制対象でないものも多く含まれているのではないか。
  • 特定継続的役務における民事ルール導入が有効に働いたと説明しているが、規制を導入した 翌年である平成12年度の苦情件数が急増している。本当に民事ルールが効果的であると言えるのか。

    [民事ルールの導入は有効であると考えている。平成12年度の苦情件数増の要因は、特定の企業の倒産に関連する相談であり、それを考慮に入れた上で傾向を見ると減少している。]

資料6「連鎖販売取引に係る自主行動基準について」

  • クレジット契約を含む連鎖販売取引について、返品規定をどのように考えるか。

    [在庫として買い込む商品をクレジット契約で購入することはないはずなので、実際には自己使用のための商品についての問題となる。返品された場合は、事業者が信販会社に返金するが、実際の信販会社の対応としては、割賦販売法の規定等も踏まえながら、事業者・消費者とも相談して個別に対処していくことになる。]

  • 返品制度を利用して、複数の連鎖販売事業者からマージンを稼ぐ悪質な加入者がいるということだが、そのような加入者の情報を日本訪問販売協会の方で把握しているか。

    [個人情報に関わるので、協会では保持していない。なお、大手の企業では、入会時に審査を行ったり、加入者に極力在庫を持たせないようにすることで社内でリスク管理を行っている。]

その他について

  • 訪問販売等の指定商品・指定役務制度について、行政規制の対応が遅れる原因ともなるので見直しを検討してほしい。また、指定商品・役務制については、特にデジタルコンテンツ等の分野において、さらなる整理が必要。
  • 国民生活センターのデータベース(PIO-NET)では、特定商取引法上の分類と一致しない部分もあるので、新たな問題にデータが対応し切れていないように思う。最新のトラブル動向を把握するための情報収集ルートの整備をお願いしたい。トラブルの動向とその内容については、関係の業界で調査し自主規制の効果を分析すべきである。
  • 都道府県の法執行の現状においては、人材不足が顕著であるため、行政処分が滞ってしまっている。特に報告徴収等のノウハウを持つ人材が必要であるので、国では、そうした人材を育成する手段を講じてもらいたい。
  • 最近、点検商法の被害が増加しているため、訪問販売においても、電話勧誘販売と同様、勧誘時に「販売目的を明示すること」を義務づけるべき。
  • 特定商取引法の対象事業者の中には、例えば勧誘と商品販売を別法人で行うなど、複数の法人格を使用することで規制を逃れようとする者がいる。このような者に対する法執行の問題等について検討が必要である。

以上

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最終更新日:2004年4月1日
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