経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成15年10月30日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館第1特別会議室

出席者(50音順)

小委員長
野村 豊弘 学習院大学法学部教授
委員
大河内美保 主婦連合会常任委員
長見萬里野 財団法人日本消費者協会参与
齋藤 雅弘 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事
高芝 利仁 弁護士
南条 俊二 株式会社読売新聞社論説副委員長
前川 哲郎 社団法人全国信販協会会長
松本 恒雄 一橋大学大学院学研究科教授
万場 徹 社団法人日本通信販売協会理事
山本 豊 上智大学法学部教授
松浦 孝治 静岡県生活・文化部県民生活室長(後藤委員代理)
高屋 彰二 社団法人日本訪問販売協会専務理事(伏谷委員代理)
事務局
青木 宏道 商務流通審議官
小川 秀樹 消費経済部長
前野 陽一 流通政策課長
川上 景一 消費経済政策課長
粕渕 功 消費経済対策課長
櫻井 和人 取引信用課長
十時 憲司 消費経済政策課課長補佐

議題

  1. 通信販売・訪問販売に係るトラブル実態について
  2. 目的隠匿型勧誘誘引について

議題1「通信販売・訪問販売に係るトラブル実態について」

社団法人日本通信販売協会万場委員及び社団法人日本訪問販売協会高屋専務理事より、通信販売・訪問販売に係るトラブル実態についての説明があり、委員より以下のような発言があった。([]は委員間の議論、事務局の応答等)

  • 日本通信販売協会、日本訪問販売協会が受け付けた苦情相談件数のうち、それぞれの協会の会員企業に関するものは、通信販売で約30%、訪問販売で約20%となっている。このように比率が低いのは、協会の努力の結果なのか。具体的な取組について教えてもらいたい。
    [日本通信販売協会では、通信販売の上手な利用方法についてパンフレットを作成する等の消費者啓発、会員企業のうちで突出して苦情・相談の多い企業に対し てレポートを提出させたり個別に注意する会員対策等を行ってい[日本訪問販売協会では、経済産業省の委託を受けて高校生むけパンフレットを作成する等の消 費者啓発の他、非会員に対しても講習会を開催するなど、可能な限りの教育指導を行っている。]
  • 日本訪問販売協会の倫理審査委員会は、どれくらいの頻度で開催されるのか。また、委員会での処分は公表しないのか。
    [年に3回ほどのペースで開催されている。委員会の結果、改善勧告、権利の停止、除名となることがあり、除名処分は公表される。除名より前の段階での公表については、今後検討していきたい。]

議題2「目的隠匿型勧誘誘引について」

目的隠匿型勧誘誘引について事務局より説明があり、その後委員より以下のような発言があった。

  • 目的隠匿型勧誘誘引のうち、別の口実を告げて誘引し、特定の場所に来訪させ、特に閉鎖的空間に誘い込む場合は、問題性が大きく、「勧誘の当初に勧誘目的を告げることを義務化する」だけでは不十分で、禁止行為にすることができないか考えるべきではないか。
  • 訪問販売と同様、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引においても目的隠匿型勧誘誘引を禁止行為とすることが必要。
  • 禁止行為とする場合は、禁止することによる不都合がないか考える必要があり、きちんと要件を考えるべき。アポイントメントセールスには定義上、販売目的を告げない誘引と有利であるという誘引のふたつがある。キャッチセールスは販売目的を隠匿するとは限らない。キャッチセールスを全部禁止とするのは過剰かもしれない。
  • 執行の現場から見ても、本来告げなければならない販売目的を隠匿した勧誘が多く行われている。消費者トラブルを防止するためにも、「勧誘の当初に勧誘目的を告げることを義務化する」ことは必要。
  • 「勧誘の当初に勧誘目的を告げることを義務化する」ことは良いと思うが、それ以上のことは民法、消費者契約法でカバーできている部分もあるのではないか。禁止行為等の法制化には、具体的客観的要件が必要であり、慎重に検討すべき。
    [一般的なルールに関しては民法、消費者契約法で規定されているが、特に消費者トラブルが多い特定商取引の分野に適用されるルールを作ることの意義は大きいと思われる。]
  • 誘引と勧誘という二つの段階を整理することが必要。アポイントメントセールスにおいて、目的を隠匿して特定の場所に誘引し勧誘を行う場合、勧誘開始の際に販売目的を明示することを義務づけることは、前向きに検討する価値がある。また、一旦閉鎖的空間に誘い込まれた場合に勧誘から離脱する手だてについても考慮する必要がある。
  • 他者より著しく有利であるとして誘引することに加え、景品表示法でも禁止されているような「事実に相違して著しく優良である」とする誘引行為についても、トラブルが多いので規制が必要ではないか。

以上

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最終更新日:2004年4月1日
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