経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成15年11月10日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館第3特別会議室

出席者

小委員長
野村 豊弘 学習院大学法学部教授
委員
大河内美保 主婦連合会常任委員
長見萬里野 財団法人日本消費者協会参与
齋藤 雅弘 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事
高芝 利仁 弁護士
玉本 雅子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 副会長
南条 俊二 株式会社読売新聞社論説副委員長
前川 哲郎 社団法人全国信販協会会長
万場 徹 社団法人日本通信販売協会理事
山本 豊 上智大学法学部教授
松浦 孝治 静岡県生活・文化部県民生活室長(後藤委員代理)
高屋 彰二 社団法人日本訪問販売協会専務理事(伏谷委員代理)
事務局
青木 宏道 商務流通審議官
小川 秀樹 消費経済部長
前野 陽一 流通政策課長
川上 景一 消費経済政策課長
粕渕 功 消費経済対策課長
櫻井 和人 取引信用課長
十時 憲司 消費経済政策課課長補佐

議題

  1. 連鎖販売取引の現状について
  2. 「連鎖販売取引」について
  3. 割賦販売分科会割賦取引小委員会との合同開催について

議題1「連鎖販売取引の現状について」

(社)訪問販売協会((株)白寿生科学研究所)の永持氏より、連鎖販売取引の現状についての説明があり、その後委員より以下のような質問があった。([ ]は永持氏の応答等)

  • アメリカではピラミッドスキームに当たらない会社が日本で多くの苦情を 寄せられることがあるが、その原因は何か。
    [商習慣の違いが大きい。例えば、米では学生を勧誘しても問題にならない が、日本では学生がノンバンクから借金できるので問題となる。また、日本 では一度に大量に買わせることがあるが、 米ではそんなに高い買い物をする 人が居ない。 米国人経営者が問題となると思っていないことがトラブルの原 因となることが多い。
  • 返品制を法のルールとして導入することをどう考えるか。
    [業界の自主基準があり、訪問販売協会世界連盟にも90%の金額での返品を保証する基準がある。自主基準に納得していない企業もあるが、そうしたもの(法のルール)があってもよいかもしれない。規制の是非はあるが、ア ウトサイダーの問題は業界では対応が難しく、そこが整理されれば被害は防げると思う。]
  • 日本訪問販売協会に加盟していないアウトサイダー企業は、どれくらいあるのか。また、それらアウトサイダーに対して、協会の方でなにか取組をしているのか。
    [企業数は統計がないので分からないが、日本訪問販売協会は売上額で、8割位をカバーしているのではないか。 アウトサイダー企業に対して協会は影響力がないが、今後は研修等を行うよう努力していきたいと考えている。]

議題2「連鎖販売取引」について

連鎖販売取引について事務局より説明があり、その後委員より以下のような発言があった。([ ]は委員間の議論、事務局の応答等)

  • アウトサイダーのことを考えると、中途解約のルールの法定は必要と考える。
  • 連鎖販売取引において購入した商品のうち、自己消費している商品まで返品 の対象とするのか。
    [業界の自主基準や諸外国の法制では自己消費している商品であっても返品の対象となっている。]
    [連鎖販売取引契約の有無等で、具体的な要件を整理する必要があろう。]
  • 中途解約についての民事ルールを設けることは、個々の消費者に問題の自力解決手段を与えるので有効である。
  • 連鎖販売取引は継続的契約であるので、中途解約のルールを設けることは特定継続的役務取引同様、意義が大きい。
  • 連鎖販売取引において返品が問題となる場合は、事業者が日本訪問販売協会に未加盟の企業である場合が圧倒的に多いので、協会の自主基準に頼るだけでなく、返品制度を法制化することが必要。
  • 中途解約ルールの検討に際しては、クレジット契約の場合を含め、解約時の 手数料の扱いについても整理することが必要。
  • 返品ルールの制度化に当たり、取引集中型と順次取引型という二つの連鎖販売取引の形態について、それぞれ返品先をどうするかという整理が必要。また、順次取引型で中間的階層に位置する人が抜けたときの諸問題も検討しておく必要がある。

以上

(本議事要旨は速報のため、今後、修正される可能性があります。)

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最終更新日:2004年4月1日
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