経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成18年9月26日(火曜日)10時00分〜11時30分
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

議題

  1. 事故情報収集制度の導入について
  2. その他

議事概要

松井商務流通審議官からの挨拶の後、事務局より、本小委員会開催の趣旨について説明を行った後に、議題順に沿って、各資料の説明及び質疑応答があった。

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 事故報告の義務化は、消費者団体が以前からずっと訴えていたことなので、ぜひ実現して欲しい。それも特定の商品という事ではなく消費生活用製品全般に、というところが大変重要ではないか。
  • 論点の「事故報告の義務化」は当然であり、むしろ義務化が遅すぎたとも思っている。論点にある「公表のあり方」についてはいろんな方法があるし、目安の20数日というのは3週間であり迅速と言えない。
  • 「報告すべき事故の範囲」は、「欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故は該当しない」という部分は非常に誤解を生むと思われるので、多くの事例を挙げてもらい、誤使用、不注意の分類に判断されない様にしてもらいたい。
  • 公表の問題については、食品安全基本法にも謳われている様な形で、事業者の責務という視点から第一義的には製造事業者が負う、というということを甘く法律の中に盛り込んで欲しい。
  • 個人情報保護法による過剰防衛反応で、製品回収の際にも事故情報の提供がなかなか得にくかった事を聞いている。知らされないで事故に遭う方が消費者の被害は大きいため、情報公開法との対応の仕方を明らかにして欲しい。
  • 中小零細企業の実態にも配慮した上でうまく機能する制度を考えていく必要があると思う。事故報告義務化については、中小零細企業でも制度が円滑に動く様な方法や明確な判断ができる様な方法にしないと、現場では混乱、困惑が発生する心配がある。
  • シュレッダー事故の様に、子供がユーザーとは想定されていない製品で子供の製品事故が起きている。子供は事故被害の感度が高いので、子供にも安全な製品は大人や高齢者にとっても安全であり、子供の製品事故重視も論点に入れて欲しい。
  • 今回の論点については、ほぼ異議が無いものと考えている。ただ、各論点は全て早急に実施すべきであると思っている。製品事故報告の義務化について、今の国会でも審議してもらい、すぐにでも実現して欲しい。
  • 販売業者に対して法廷義務を課すことは悩ましいところがあるかもしれないが、消費者と直接対面しているのは販売業者であり、情報収集の責務を持ち、役割の一端を担うべき。
  • 今年に入って立て続けに事件が起こり、信頼を損ね、関係者へ多大な迷惑を掛かっている。

    今後、社内体制を見直して、コンプライアンスを徹底するよう周知してもらいたい。

  • 家電製品業界もずいぶん欠陥等の問題が多く、皆様にはご迷惑をお掛けしている。関連するメーカーは一丸となって対応に当たっているが、併せて今後の迅速な消費者の安全確保の為のアクションをできるだけ取りたい。
  • 消安法の改正について、消安法対象製品が除外している個別法の規制内容と、消安法の規制内容とのバランスをある程度必要ではないかと思われる。
  • 家電製品の中小販売業は、店頭販売や通信販売など流通形態毎に安全対策の温度差があることが問題。家電販売業界が国の規制緩和を受け、競争原理だけが先行し量販店が台頭して過当競争に陥っていることが大きな一因ではないかと考えている。
  • 販売業者は直接、密接に消費者と関わっているので、自ら売った商品に責任を持つというのは当然と思っている。
  • 輸入業界としては対象製品の境界を定めてもらわないと、それら判断が付かない商品の取り扱いを止め商業権を放棄していく様なことになる可能性を心配している。現在の製品安全とは少し別の観点であるが、配慮をしてもらいたい。
  • 流通には中小零細企業が多いため、協力の際に過度な負担が課されないようにして欲しい。
  • リサイクル業は、商売の特性から、一旦販売された製品を回収する作業もやっているため、情報を速やかに提供されれば、回収作業にかなり協力することが可能である。
  • スーパー等の大手流通は、製品についての専門的な知識は持っておらず、原因の特定については流通・小売の段階では分からないことがあるので、情報はメーカーに集約して、メーカーの判断を聞く、という体制にしている。
  • 製品の範囲や事故の対象は議論の中で決めていくことではあるが、決まったらきちんと周知して戴かないと、流通の現場では混乱する可能性が強く、機能せずに挫折すると思われるので、十分注意して欲しい。
  • 問題は、450万〜500万あると言われる中小企業にはメーカーも流通も販売業もいるが、どうやって制度を徹底していくかが課題。各業界団体が協力するにも限度があり、国としても十分な対策を考慮してもらいたい。
  • 中小規模事業者だから制度の適用除外、というのではなく、意欲がある事業者に対する支援措置を考えて頂きたい。
  • 販売業者への協力部分はほぼ実施しているかと考えており、当然であると受け止めている。さらに徹底した対応ができる様に努力したい。
  • 事故が発生しメーカーに修理や事故内容を報告するが、情報を受けた後でメーカー社内で議論している内に時間が過ぎていく。もっと速やかに、事故の中身を世に公表するシステムがメーカーに無いと、事故情報を隠蔽したり、事故が起こった時には新品交換のみで済ませてしまうという流れが出るのでは。
  • 原因究明機関として事故品を直接入手できないことから起こるこれらの問題を解決することができる。また、警察や消防との連携や国民生活センターとの連携などがより一層進むことができれば、迅速化にもつながり、義務化を進めて頂きたい。
  • 事故情報の報告義務化と公表制度の連動により、スムーズに消費者に情報が伝わるのはありがたい。細則はこれから作るとしても、良いことだと思う。
  • 「コンプライアンス・プログラム」は法による強制ではないものの、事業者がシステムとして製品安全に向けてプログラムを作る事は、製品安全のために前向きの姿勢を示すものであり、身のあるものだから、普及に向けて環境整備を積極的に取り組んで欲しい。

以上

関連リンク

 
 
最終更新日:2006年10月04日
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