経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成18年12月14日(木曜日)10時00分〜11時40分
場所:虎ノ門パストラルホテル新館5階ミモザ

議題

  1. 消費生活用製品安全法及び国会附帯決議について
  2. パブリックコメントを踏まえた最終取りまとめについて
  3. 消費生活用製品安全法政省令及び事故報告書様式について
  4. 製品安全に関する自主行動指針(コンプライアンス・プログラム)について
  5. その他

議事概要

事務局より、議題順に沿って、各資料の説明及び質疑応答があり「消費者の視点に立った製品安全の確保を目指して」について最終取りまとめが図られた。また、「製品安全に関する自主行動指針」については、委員からの意見を委員長と事務局とで相談し、必要に応じて盛り込んだ上で、取りまとめとすることとした。

委員からの主な意見は以下のとおり。

1.パブリックコメントを踏まえた最終取りまとめについて

  • 資料3の消費者の視点に立った製品安全の確保を目指して(案)に対するパブリックコメント意見概要と回答(案)について、回答が丁寧でよい。
  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構の事故情報報告制度の対象は、今回改正された消費生活用製品安全法の重大製品事故を除いた事故をいう認識でよいか。(事務局:そのとおり。)
  • 事業者が新聞広告による事故情報の告知を行う場合、繰り返しの実施が必要である。新聞等のマスコミに対し、コスト面も含めて協力して頂けるようにして欲しい。

2.消費生活用製品安全法政省令及び事故報告書様式について

  • 事故報告書様式について、国へ報告する被害者情報は個人情報保護法における「個人情報」になり規制対象となるのか。

    (事務局:個人情報保護法の規制対象外である。)

  • 販売事業者から製造事業者等への顧客情報の提供を個人情報保護法における規制の対象外とすることは、経済産業省のガイドラインにその旨盛り込んでいる。
  • 法第35条における主務大臣への事故報告は、オンライン報告が可能なのか。またFAXによる報告も可能なのか。(事務局:オンライン報告が可能となるようシステム整備を行いたい。また、FAXによる報告は可能である。)

3.製品安全に関する自主行動指針(コンプライアンス・プログラム)について

  • 関係業界団体間における情報交換システムが必要であると考える。
  • 輸入事業者に係る自主行動指針(案)において、製品の輸入時に安全性を確認する要素を盛りこむべきではないか。
  • 製造、輸入事業者に係る自主行動指針(案)にはリスク評価に関する項目があるが、修理・設置工事事業者、販売事業者に係る自主行動指針(案)には、当該項目がない。修理・設置段階においても、リスクの洗い出しは可能であり、当該項目を含むよう考慮すべきである。
  • 重大製品事故における製造事業者の対応策を消費者から質問される場合がある。製造事業者が講じた対応策がしっかりと販売店に伝わるようにしていただきたい。
  • 販売事業者に係る自主行動指針(案)の2.(2)3)「直接情報を提供する方法も含め、」とはどういう意味か。

    (事務局:例えば、DMやポスティングなど。単に店舗で告知する以外の方法もあるかと考える。)

  • 販売事業者に係る自主行動指針(案)の2.(2)6)「製品の欠陥」、「公表」とはどのような意味か。

    (事務局:「製品の欠陥」とは、事故は発生していないものの、製品に欠陥があることが分かった場合。「公表」については、直接消費者に事故情報を提供することが望ましい。)

以上

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最終更新日:2006年12月20日
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