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METI 経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry
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審議会・研究会

産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第5回)  議事要旨

  1. 日時:平成19年5月29日(火)10:00〜11:40

  2. 場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

  3. 議題:

    (1)消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について

    (2)検討すべき論点の抽出について

    (3)その他


  4. 議事概要:

    事務局より、議題順に沿って、各資料の説明及び質疑応答があった。委員からの主な意見は以下のとおり。

    <議題(1)消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について>

    • 改正消費生活用製品安全法が施行されたばかりだが、製品事故を公表することは良いことである。公表することにより消費者が様々なことに気付き、こういう積み重ねが製品安全に繋がる。

    <議題(2)検討すべき論点の抽出について>

    • 製品が何年製であるか把握していない消費者が多い。また、メーカーにおいて製造年月日の定義が曖昧である。
    • このような製品安全対策の強化は、消費者にとっては安心になるが、実行するためにはそれぞれの分野で努力が必要である。
    • 消費者自身、保守点検に料金を払うことは身に付いておらず、リコール製品すら回収率は50%に満たない。不具合がなくても保守点検をするには考え方を変えていくことが必要である。
    • 今回の製品安全対策の強化について、高く評価する。製品安全文化の醸成ということで今行うことに意義がある。
    • 過去に製品に料金を上乗せしてでも保守点検が必要であると思うか消費者にアンケートを行ったが、燃焼機器95%、自動車88%、家電製品78%、繊維製品25%が必要であるとの結果になり、製品の種類によって消費者の保守点検に対する考え方は異なる。
    • 長期間使用される製品について、消費者とメーカー双方の協力する仕組みが必要である。
    • 今回の製品安全対策の強化について、総論としては良いが、制度を作る上で混乱がないようにしていくことが必要である。
    • 子供が使用する製品は使用期限が短く、使い回しが多いので子供にとって安全・安心な対策を講じる必要がある。
    • 販売事業者も連携して保守点検を行っていく必要がある。
    • 既販品の取扱いが問題である。消費者からはまだ使用できるのになぜ買い換えなければいけないのかと言われることがよくある。
    • 今回の製品安全対策の強化について、方向性は良いが、どのように実効性を担保するかが問題である。
    • 消費者の自発的な行動によって保守点検をさせるためのインセンティブをどのようにするのか。料金をどの段階で負担させるかが問題である。
    • リコール製品の保守点検は無料で自主的な保守点検は有料。リコール製品だと思い保守点検をしたら有料であったと国民生活センターに苦情が寄られたので混乱しないように対応する必要がある。
    • 今回の製品安全対策の強化について、前向きに取り組んでいきたいが、検討していく上で実効性が気になる。消費者とメーカーの連携、個人情報に留意した上での情報の共有が重要である。
    • 拡大防止と未然防止は車の両輪である。
    • 情報伝達は重要であり、地方の高齢者にも情報が伝わるようにする必要がある。また、省庁の壁を越えて行うことが重要である。
    • 今回の製品安全対策の強化についての方向性には賛同できる。制度作りが重要である。
    • メーカーとしては、保守点検の告知や実際に保守点検を履行するためには最終の販売先を把握することが重要である。
    • 今回の製品安全対策の強化についての方向性には賛同できるが、実効性を担保するためには中小企業に配慮した対策を講じる必要がある。

以上

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