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審議会・研究会

産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会(第8回)  議事要旨

  1. 日時:平成19年6月19日(火)9:00〜11:00
  2. 場所:虎ノ門パストラルホテル新館5階「ミモザ」
  3. 議題:

    (1)中古品の安全・安心確保について

    (2)消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告状況について

    (3)その他

  4. 議事概要:

    議題順に沿って、各資料に基づき事務局より「中古品の安全・安心確保について」、及び、第5回小委員会において委員より指摘のあった旧電気用品取締法適合製品の経過措置の現状について説明が行われ、質疑応答があった。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 中古品安全・安心確保プログラムについては、対象製品を「家電」とすると中古品販売事業者の扱っている様々な電気用品がどこまで含まれるのか明確でないため、「電気用品」とすべき。また、中古品販売事業者の多数を占める零細事業者、インターネット販売だけを行っている事業者等も参加できる実効性のあるプログラムとするべき。
  • 家電製造事業者も中古品への説明書の提供等、可能な限り協力したい。外観等の検査や点検済であることの情報提供は消費者の安心のためにも重要。
  • プログラムの考え方には賛成だが、全国での意見交換会等を通じて周知徹底等に努めることが最も重要。混乱のないよう制度を導入して欲しい。
  • 新しい仕組みの導入時にはいろいろな問題が起きるので、協議会等において関係者で意見と知恵を出し合って柔軟に改善や見直しを行っていくことが重要。
  • 業界団体等による認証の付与については、SRの表示が乱発されず、一定程度の競争が起こるように、適切な基準の下で、透明性の高い団体を認証機関となるようにすべき。

  • 旧電気用品取締法適合製品の経過措置に関する、いわゆるPSE問題については、今回の絶縁耐力検査等の調査によれば旧電気用品取締法適合製品と新電気用品安全法適合製品との間で安全性に違いが無かった、という結果を踏まえて制度の見直しを検討すべき。また、むしろ中古品全体の安全対策については今回のガイドラインの議論の中でルール作りをしていくべきではないか。
  • 現在の旧法適合製品の経過措置については、中古品販売事業者が製造事業者と同じように非常に難度が高く危険性のある検査を行わなければならず、見直す必要があると考えていたところ、旧法適合製品と新法適合製品との間で安全性に違いは無かったという今回の実態調査の結果を踏まえれば、このような検査義務は無くすべきではないか。むしろ、今回のような理に適った中古品安全・安心確保プログラムを策定し、業界の自主的な取組を促進していくべき。
  • 今回示されている(独)製品評価技術基盤機構が行った調査結果によれば、旧法適合製品と新法適合製品との比較検査において絶縁耐力検査の適合性に有意な差は無く、この内容を踏まえれば旧法適合製品を販売しても安全の観点からは問題は無いと考えられる。
  • 旧法適合製品と新法適合製品との間で安全性に違いは無かったという結果もかなり明確に分かったので、この結果を踏まえて実態に即した制度の見直しを考えていくべき。また、むしろ中古品全体の事故防止のためには、業界でガイドラインが定着するよう努力することを基本にしていくべきではないか。
  • PSE制度については、新法への移行時は、消費者から見ればむしろ緩和されすぎたのではないかと不満があったが、技術基準が全く変わったわけではないことに鑑みれば、今回の調査結果は当然のことではないか。昨年のPSEの騒動は旧法からマークが変わった際に十分な周知がされていなかったことが大きな原因であるため、今回の見直しにあたっては、十分周知を行うことが必要。また、消費者は安全に非常に関心が高く、中古品を安心して購入できるよう、中古品安全・安心確保プログラムの新たな仕組みに切り替えていくべき。
  • 昨年のPSEの騒動の際の経済産業省の対応自体は、無償の検査機器貸与など、あの時点では最善を尽くしたものと思う。今回の調査により、検査をしても不合格がなかったという実態が分かった時点で見直しを図ることを恥じる必要は無い。ただし、消費者や中古販売事業者等に理解してもらうためには、経済産業省がこの過程について説明責任を十分果たすことが不可欠であると考える。
  • 中古市場が拡大する中、この経過措置に関しても、中古品の安全性の実態に沿ったものとするよう見直せばよいのではないか。一方、中古品には潜在的な安全性のリスクも想定され、中古品安全・安心確保に向けた総合的な仕組み作りを進めて欲しい。
  • 本日の議論は、(1)PSEマーク、(2)中古品安全・安心確保プログラム、(3)これら制度の周知徹底の3つに大別される。(1)については、旧法と新法対象の中古品の絶縁耐力検査の不適合率はともにゼロであり、旧法に適合していれば安全が担保できるということであれば、このような実態調査の結果を踏まえ、制度の見直しを進めていくべきである。(2)については、消費者には中古品の選択に必要な情報が提供されることで、より安全・安心な製品を合理的に入手できるようになり、中古販売事業者にとっては、中古品市場の環境が整備され、健全な発展が進めば、点検等による負荷を上回る大きなメリットが生まれると考えられる。(3)については、中古品販売事業者に対しては、ガイドラインへの適合性認証制度の必要性と意義、中古品市場における保証書、保証期間の考え方や点検記録文書の保管義務等、消費者に対しては、マーク表示の意味等の周知徹底や製品の安全な使い方の情報提供等、製造事業者に対しては、中古品市場の流通への協力が結果として製造事業者にとっても重要な機能を果たすということ等について、意見交換とともに十分な周知徹底を行って欲しい。

以上




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