【販売価格】

Q1.販売価格とは具体的に何ですか。

A1.実際に取引が行われる際に受け渡しされる商品に対する価格です。定価(標準価格)のような、実売価格でない場合は販売価格となりません。

 

Q2.当店は、日々価格が変わることから、一定した価格を表示することが出来ません。この場合はどうすればいいのでしょうか。

A2.例えば、最高と最低の価格を表示し、消費者が支払う金額の目安を表示されると消費者にとって誤解が生じにくいかと思われます。

 

Q3.販売価格は表示せず定価のみ表示しており、お客から問い合わせがあったときに販売価格をお知らせしています。この場合は構わないのでしょうか。

A3.特定商取引法では、販売価格を表示することになっています。これは、例えば、電話で問合わせた際、後で事業者とお客が認識していた販売価格が違っていた場合、「言った」「言わない」のトラブルが生じるおそれがあるためです。

【送料】

Q4.「送料の表示」はどうすればいいのですか?

A4.金額をもって表示する必要があります。「送料実費」といった表記では表示したことにはなりません。

 さて、一般に通信販売において配送地域や重量別に送料が分かれている場合には、広告スペース上の制約もあることから、最高と最低の表示、平均送料の表示、一例の表示等実情にあった方法でも消費者が送料を概ね認識することができるものであれば構いません。
 しかしながら、インターネット上のホームページでは紙面ほど広告スペースの制約を受けないことから、できるだけ分かり易い表示を行うことが必要です。

【その他の負担すべき金銭】

Q 「代引手数料」、「振込手数料」、「郵便振替手数料」について、どこまで記載する必要があるか?

A6「代引手数料」や「梱包料」は、事業者が設定した金銭を消費者に負担させるものであり、具体的に金額を記載しない限り、あらかじめ消費者側で幾らになるのか予測することができないので、金額まで記載することを求めることとする。
 「振込手数料」や「郵便振替手数料」については、消費者の側で負担することが明確に記載されている必要がある。単に「銀行振込でお願いします」という表示では、消費者か事業者の何れが負担するかが明確でない。
 但し、銀行振込手数料や郵便振替手数料の具体的な金額については、消費者の側で予測可能であるので、金額の表示までは求めないこととする。
 その他負担すべき金銭については、負担する場合のみ記載が求められているので、記載されていない場合には、「本当に不要だから書かれていない」のか、それとも「事業者側の記載漏れによるもの」なのか判断できないので、「振込手数料は当社負担です」等の表記が望ましいです。

【支払時期と方法】

Q5.支払時期及び表示例

A5.消費者が商品等を購入する場合に代金を支払う時期をいいます。

 支払時期の表示は、商品購入時に前払い式か、後払い式なのか表示が必要です。以下に、前払い、後払い、代金引換、の3つの場合について、支払時期の表示例を示します。

 ・ 前払い式の表示例 :「代金入金確認次第、速やかに商品を送付いたします」「入金確認後3日以内に商品を発送」

 ・ 後払い式の表示例 :「商品到着後、同封の振込用紙にて一週間以内にお振り込み下さい」

 ・ 代金引換式の表示例 :「商品到着時に、係の人に代金をお支払い下さい」

 

Q6.支払方法及び表示例

A6.以下に、代表的な例を書きます。

 ・ 振込みによる支払      : 郵便振込、銀行振込

 ・ 代金引換えによる支払   : 郵便による代引き、宅配業者による代引き

 

Q7.当店では、特に支払時期を明記していませんが、後払い式(又は代金引換式)通信販売をしており、お客様に迷惑をかけていないつもりです。これでも表示しなくてはいけないのでしょうか。

A7.支払時期が後払いであっても、法律上、支払時期を表示していただくことになります。
 なお、支払時期を明示していない場合だと、お客から支払時期はお客の都合の良い日でもよいと勝手に解釈される可能性もありますので、しっかりと表示する必要があります。

 

【引き渡し時期】

Q8.引き渡し時期とは?

A8.事業者の方が消費者からの注文を受け付けた後に、商品が消費者の元へ届く(役務の場合にはサービスを受けられる)時期をいいます。

   引き渡し時期は期間又は期限をもって明確に表示して頂くことになります。

   例 : 「○日以内」、「○月○日まで」   

 

Q9.当社では、特に引き渡し時期を明示していませんが、後払い式(又は代金引換式)通信販売を行っており、お客様にはこれまで迷惑をかけていないと思います。それでも表示しないといけないでしょうか。

A9.後払い式であっても、商品が手元に届く日が不明な場合、消費者は不安に感じてしまうなど、消費者は契約が破棄されたと解釈し、その後別の商品を注文してしまい、後でトラブルに発展してしまう可能性があります。確実に表示をする必要があります。

 

Q「引渡時期」で「在庫のあるもの即日発送、予約は入荷次第」という記載があった場合には記載があると考えてよいか?

A10.省令第9条第2号は商品の引渡し時期は、期間又は期限をもって表示することを規定しており、「入荷次第」という文言では時期を示したことにならない。申込んでいつ商品が引渡されるかわからないと購入者の地位が不安定になるという観点からは、「○日以内」、「○月○日まで」という具体的な表示が必要です。 

「入金確認後発送します」という表示は、支払い時期、商品の引渡し時期を記載していると言えるか?

A13代金の支払時期については、前払いであることを消費者に伝えているので支払い時期を表示していると言える。商品の引渡し時期については、「期間又は期限をもって表示すること」となっており、それについて明示していないため、表示しているとは言えない。「○日以内」「○月○日まで」のように、明確に表示しなければならない。なお、「すぐに」「即時」という表現をしている場合には期間をおかずに引き渡しを行うとよめるのでよいこととする。

【返品の可否と条件】

Q11.特定商取引法にはクーリングオフがありますが、どうしてもクーリングオフを受けなくてはいけないのでしょうか。

A11.よく誤解されている方がいらっしゃいますが、特定商取引法の”通信販売”には、クーリングオフ(無条件解約)制度の規定がありません。当該制度を設けるか設けないかは、事業者の判断で決めて頂くことになります。

 また、消費者の方で通信販売においてもクーリングオフ制度があり、無条件解約が出来ると思われている方がいらっしゃいます。事業者が独自で当該制度を設けている場合は民法・商法の規定が準用されます。特定商取引法の通信販売においては、クーリングオフ制度は規定されておりません。従って、事業者が独自で当該制度を設けている場合は事前にその制度の内容を良く確かめることが必要です。

 

Q12.返品の可否と条件としてどのような表示をすればよろしいのでしょうか。

A12.特定商取引法の通信販売では、返品を受け付けるか、受け付けないか、返品の可否を表示する必要があります。例えば返品を一切認めない場合には「返品不可」等と返品を受け付けない旨を表示して下さい。

 なお、返品を受け付けない場合は受け付けない旨、受け付ける場合には受け付ける旨と条件を表示する必要があります。

 幾つかのホームページを見ると「特約に関する事項」の例としては以下のようなものが見受けられます。

  ・未開封のものに限り返品可能です。

  ・商品到着後7日間以内に連絡があったものに限り返品可能。

  ・初期不良と思われるもので当社が認めたものでれば返品可能。

  ・返品可能。ただしお客様の都合による返品は不可

Q14返還特約に関して「返品に関しましてはその都度ご相談に応じます」等の表現は記載していると言えるか?

A14返品の特約に関する事項は、特約の有無にかかわらず必要的記載事項であることから、返品を認めない場合は「返品不可」等と表示する必要がある。その記載が一切ない場合には、返品が可能であるとみなされるおそれがあり、消費者とのトラブルの原因になりやすい。「要相談」等の表現方法は、部分的ではあるが返品を認めていることになり、消費者の意思を尊重しているようによめるが、「可否」について曖昧なので、トラブルを予防するためには、(原則)可能なのか不可能なのかを明示した方が望ましい。

【販売業者名】

Q13.私は個人で事業をしています。個人事業者であっても事業者名を表示する必要があるのでしょうか。

A13.販売業者名は責任の所在を明らかにするため、法人でも個人であっても販売業者名を表示する必要があります。

 個人事業者の方の場合には、個人事業者名の他、屋号を表示して頂くことになります。

 

【住所、電話番号】

Q14.お問い合わせのためにメールアドレスをホームページ上に表示しているので住所、電話番号を記載する必要がないと思います。表示しなくてはいけないのでしょうか。

A14.特定商取引法では、住所、電話番号とも広告に表示することが規定されております。

   事業者の実在確認のため、問合わせ時の連絡方法の多様性の面からも当該項目の表示は重要ですので表示をお願いします。

Q住所の表記に関して、住所とは登記した場所か、現に営業を行っている場所か、どちらを表記すべきか?登記の住所には誰もいないので、現在人がいる場所(営業している場所)の住所でよいか?

A広告規制で住所を求めている趣旨は、消費者が事業者と連絡をとりうるようにするためであることから、形式的な登記よりも実際に営業している場所を表記するべきである。ただし、商法上の登記は営業している場所の住所を記すことになっているので、登記上の住所が現に営業している場所と同じであることが多いと思われる。

Q15.「電話番号」を記載するということは、24時間電話に対応できる状態にしなければならないということですか?

A15.事業者への問合わせに対して、住所やメールアドレスの表示だけでは消費者は迅速な行動が出来ません。そこで、所在地確認の意味も込めて、電話番号についても広告上に表示して頂くことになっています。

 よって、ご質問のように24時間電話にて対応しなくてはいけないという意味で設けられている訳ではありません。

 

【代表者(責任者)氏名】

Q16.代表取締役社長の名前を表示しなくてはいけないのでしょうか。実際は係の者が対応していますが。

A16.特定商取引法では代表者氏名又は通信販売に関する業務の責任者氏名を表示することになっていますので、必ずしも代表取締役社長名でなくても構いません。ただし、問い合わせがあった場合、責任を持って回答をして頂ける責任者の氏名を表示して下さい。

 

Q代表者氏名の表記方法は?

A17.さらに細かいQ&Aを設けました。ご覧下さい。