経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会第2回消費者政策小委員会‐議事要旨

日時:平成14年11月21日(木曜日)10時00分〜12時00分
場所:経済産業省本館第1特別会議室

出席者

委員長

松本 恒雄 一橋大学大学院法学研究科 教授

委員

遠藤 博志 社団法人日本経済団体連合会経済本部 本部長(代理主席) 
長見萬里野 財団法人日本消費者協会 理事
加藤 真代 主婦連合会 参与 
齋藤 雅弘 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 幹事
篠原 徹 日本商工会議所 常務理事(代理出席)
高芝 利仁 弁護士
高田 茂穗 東京都生活文化局消費生活部 部長
鍋嶋 詢三 社団法人消費者関連専門家会議 顧問
伏谷 博雄 社団法人日本訪問販売協会 副会長(代理出席)
万場 徹 社団法人日本通信販売協会 理事
宮本 一子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 消費生活研究所 所長
山本 豊 上智大学法学部 教授
(50音順)

事務局

望月 晴文 商務流通審議官
小川 秀樹 消費経済部長
押田 努 消費経済政策課長
粕渕 功 消費経済対策課長
原 英史 消費経済政策課課長補佐
表 尚志 製品安全課課長補佐

議題

  • 東京都、(社)日本訪問販売協会からのヒアリング

    (最近の消費者トラブルの状況と対応、ADRについて)

議事概要

配布資料に沿って東京都及び(社)日本訪問販売協会より説明があった後、出席者より下記のような発言があった。([ ]は、説明者からの回答)

東京都

  • 訴訟援助について、ある種先駆け的な制度であると認識しているが、その具体的な運用状況はどのようになっているのか。 

    [訴訟援助については、消費者被害救済委員会において、支援すべきかどうかの判断を行っている。]

  • 都条例8条の申し出制度であるが、実際は機能していないのではないか。

    [この制度に基づく申し出は、今までに66件ある。制度の運用として、実際に取り上げるかどうかその判断が非常に難しく、また、調査も慎重を期する必要があるため時間がかかるのも事実である。]

  • 消費者被害救済委員会は紛争処理を行っているが、これは元来、(1)個別事案の救済及び(2)判例形成的機能という2つの機能があると言われている。後者について、当委員会での紛争処理は、その後の同種事案について有効に活用されていると言えるのか。また、さらにその処理事案につきトラブルの現場等への情報提供を行っているのか。

    [従来は(2)を主としていたが、最近は(1)も重視し、積極的に取り組んでいる。処理結果の同種事案への活用は、情報提供としてプレス発表のほか、各市町村の消費生活センター等へ適宜情報提供を行っており、各市町村が案件を処理する際に、事案解決の指針としていただければと思っている。]

  • 訴訟援助は今まで5件というのは少ないのではないか。

    [訴訟援助に至るまでには、前提として、消費生活相談からはじまり、消費者被害救済委員会の紛争処理の過程があり、都としては、訴訟援助に至るまでに事案の解決を図っていきたいと考えているため、結果として少なくなっている。]

  • 訴訟援助の要件はどのようになっているのか。費用が高額になった時でも援助し続けることが可能なのか。

    [援助を継続するか否かの判断は、都民の消費生活に特に著しく影響を及ぼし、又はおそれがあるなど、訴訟継続の必要性次第である。また、貸付額は金額の多寡ではない。]

  • 訴訟援助を受ける人の収入の上限等はあるのか。

    [3ヶ月以上引き続き都内に住所を有する等の制限はあるが、収入による制限は設けていない。]

(社)日本訪問販売協会

  • 訪問販売協会の自主行動基準という実質的な上乗せ規制の中には、実際には法制化になじむような厳格なものもあり(キャッチセールスの禁止等)、非会員企業との競争条件に格差が生まれると思われるが、法制化の希望等はないのか。

    [現時点で法制化を働きかけようという意図はない。]

  • 消費者苦情検討会のあっせんについては、事業者は従う必要があるが、消費者は従う必要がないと考えてよいか。

    [その通りである。消費者が同意できないとして訴訟を提起した場合は打ち切る。]

  • 消費者取引紛争処理委員会の費用はどうなっているのか。

    [一万円を事業者と消費者で折半する。]

  • 消費者取引紛争処理委員会の判断基準は何に拠っているのか。

    [当協会の自主行動基準が総合判断の要素を構成し、また学識者の意見、判例等で補完する。]

  • 訪問販売業界の構成につき教えていただきたい。当協会会員の占有率はどのようになっているのか。

    [事業者数は不明であるが、業界の総売上である年間約3兆円うち約8割を占めている。]

  • 当協会の除名までの手順はどのようになっているのか。

    [定款第35条により、倫理審査委員会は、理事会に対し当該企業の除名が相当であると勧告し、理事会はこの勧告を尊重して、4分の3以上の議決を得て除名となる。]

  • 自主行動基準を守る必要のない非会員の荒稼ぎは問題ではないのか。やはりかなりの程度は法制化が必要ではないのか。

    [自主行動基準は、当協会の自主規制活動の一環として作成したもので、これを徹底遵守することが非会員の不当勧誘の排除に繋がるものと考えている。]

  • システム販売取引と連鎖販売取引の定義の違いは何か。

    [法改正でマルチまがい商法がなくなる前、当該商法をシステム販売取引として分類せざるを得ない状況であったが、その名残りと考えていただきたい。]

  • 協会の自主行動基準について、消費者契約法の制定に伴って何か検討したのか。

    [消費者契約法は、訪問販売の事案においては、実際に活用してトラブルを解決するというのは難しい。契約解除を主張することによって業者が構えてしまい、かえって迅速な解決を妨げることさえある。各消費生活センターも同じ悩みを持っているようで、適宜情報交換をしながらやっていく。また、消費者契約法をどのようにとらえるのかについて、協会の中でも方向性は定まっていない。]

  • 資料3にあるように、相談件数として非会員の占める割合が多いが、これを減らしていく努力が必要ではないか。

    [随時講習会等を実施している。]

  • 営業活動を行う際の証明書等、会員であることのメリットを図る環境整備が必要ではないか。

    [法律や商道徳、商品に係る教育を履修し一定の評価に達した販売員には協会から訪問販売員教育登録証を発行している。現在、会員傘下の100万人近くの者がこれを所持しているが、悪質な非会員会社との差別化に寄与している。]

  • 紛争処理委員会での具体的手続について教えていただきたい。

    [まだ実際の事例は上がっておらず、細かい運用規定については実際の事案の中で詰めていく予定である。]

以上

(本議事要旨は速報のため、今後、修正される可能性があります。)

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