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パロマ工業(株)製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について

パロマ工業(株)が昭和55年〜平成元年7月までに製造した 半密閉式ガス瞬間湯沸器について、これまでに排気ファンの作動不良により一酸化炭素中毒事故が発生していたことから、経済産業省は、 同社に対し、7機種の点検を行うことを指示しました。

                         担当:商務情報政策局製品安全課 
                                                           03-3501-4707

原子力安全・保安院ガス安全課
03-3501-4032

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課
03-3501-1672

○経済産業省による発表

        7月14日(第1報)http://www.meti.go.jp/policy/consumer/release0714.pdf

    7月18日(第2報)http://www.meti.go.jp/policy/consumer/release0718.pdf

        7月21日(第3報)http://www.meti.go.jp/policy/consumer/release0721.pdf

        7月25日(第4報)http://www.meti.go.jp/policy/consumer/release0725.pdf

        7月28日(第5報)http://www.meti.go.jp/policy/consumer/release0728.pdf

        8月 1日(第6報)http://www.meti.go.jp/policy/consumer/release0801.pdf

 

 

以下の製品をお持ちの方は、パロマ工業鰍ノお問い合せ下さい。

フリーダイヤル(無料)0120− 314−552
(24時間受付)

対象機種の一覧

製品名

ガス瞬間湯沸器

品番

PH−81F、PH−82F、PH−101F、
PH−102F、PH−131F、PH−132F、
PH−161F
【東京ガスOEM商品名(※1)】 PA−108FE、PA−113FE
【東邦ガスOEM商品名(※2)】 PICM−250
【北海道ガスOEM商品名(※3)】KPA−608F、KPA−610F、KPA−613F

表示位置

製品側面にある機器型式プレートを御確認下さい。

製造年月

昭和55年〜平成元年

    ○パロマ工業(株)による発表

       http://www.paloma.co.jp/topics/2006/200607.pdf

※1について東京ガス(株)問い合わせ窓口でも受け付けています。
   フリーダイヤル(無料)0120−600−446
   
午前9時から午後5時(土日祝日含む)
   
   ○東京ガス(株)による発表

    http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20060719-02.html

 ※2について東邦ガス(株)の最寄りの営業所でも受け付けています。

      ○東邦ガス(株)による発表

    http://www.tohogas.co.jp/press/549.html
    http://www.tohogas.co.jp/press/547.html

※3について北海道ガス(株)の以下の窓口でも受け付けています。
   ・札幌地区:お客さまセンター 011−231−9511
      ・小樽地区:小樽支店        0134−24−1511
      ・千歳地区:千歳支店        0123−26−8600
      ・函館地区:函館支店        0138−41−3175
      ・北見地区:北見支店        0157−25−3660

    ○北海道ガス(株)による発表

    http://www.hokkaido-gas.co.jp/news_release/2006_0720.pdf

 

※なお、パロマ工業(株)社等の交換等に乗じ、以下のような不当な行為が行われるおそれがありますので注意して下さい。

【想定される不当な行為】

・訪問販売や電話勧誘販売時に消費者に製品を勧める際に社名を名乗らなかったり偽る行為。(特商法第3条等の違反行為)

有料で点検、交換をすると言う事業者。(パロマ工業(株)社は対象機種について無償で新製品と交換するとしている)

【対応方法】

・訪問販売や電話勧誘販売では8日間クーリング・オフが可能です。また、8日間経過後であっても不実のことを告げられ誤認して購入してしまった場合には購入契約を取り消すことが出来ます

・その他不審な点がありましたら、お近くの自治体消費生活センター等にご相談下さい。