中古品の安全・安心確保について

最終更新：２００７．１２．１０

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■電気用品安全法が改正されました　（２００７．１２．１０更新）

  ■中古品の安全・安心確保に向けた取組に関する全国意見交換会追加開催について　【終了いたしました】　

　■産業構造審議会製品安全小委員会中間とりまとめ（案）に係る中古品の安全・安心確保に向けた取組に関する全国意見交換会の開催に向けて　【終了いたしました】

□今後のスケジュール　（２００７．１２．７更新）

２００７．１２．１０

　経済産業省では、平成１９年９月１０日に産業構造審議会製品安全小委員会においてとりまとめられた、中間とりまとめ「出荷後における製品の安全性確保に向けて」で提言された旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直し等を受けて、平成１９年１０月１２日に「電気用品安全法の一部を改正する法律案」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第１６８回臨時国会での審議を経て、平成１９年１１月２１日に同法が公布されました。

　これにより、平成１９年１２月２１日の施行をもって、旧電気用品取締法に適合していればPSEマークが付されているものとみなし、これにより、PSEマークを付すことなく中古品が販売可能となります。

＜資料＞

　　・パンフレット【電気用品販売事業者の皆様へ】

　　・パンフレット【電気楽器等の販売事業者の皆様へ】

　　・５点セット（PDF）　（法律案要綱、電安法改正法本文、理由、新旧対照条文、関連法条文が含まれています。）

＜電気用品安全法の改正法問い合わせ相談窓口の設置について＞

　　http://www.meti.go.jp/press/20071121004/20071121004.html

２００７．９．１１

　平成１９年６月２８日に産業構造審議会製品安全小委員会同小委員会において、中間とりまとめ（案）がとりまとめられました。この中でとりまとめられております中古品の安全・安心確保に向けた取組に関して、全国の中古品販売事業者等の皆様と広く意見を交換させていただき、その意見を踏まえた検討を進めるべく、７月、８月にそれぞれ１回ずつ全国各都道府県において『中古品の安全・安心確保に関する全国意見交換会』を開催してまいりました。

　 意見交換会の開催に当たっては、ホームページや、製造事業者の簡易届出をいただいた中古品販売事業者の方や中古品関連団体等へのダイレクトメール等によるご連絡等でご案内させていただきましたが、その後、「出席の意思はあったものの２回ともスケジュールが合わなかったのだがもう開催はないのか」等の意見をいただきました。

　これを受けまして、この度、各地方経済産業局の管内にて追加の１回を９月中に開催することとなりました。

　全国意見交換会の開催日程・場所等については、決定し次第、以下のリンク先に掲載してまいります。

詳しい情報については、在住地域を管轄している地方経済産業局や経済産業省本省までお問い合わせ下さい。

　　＜スケジュール＞

　　　http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html

　　　　※「製品安全情報」の「イベント情報」（ページ右）を御確認下さい。

　　＜お問い合わせ先＞

　　　http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/system/12.html

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２００７．７．４

   現在、産業構造審議会製品安全小委員会において製品ライフサイクル全体の安全確保の強化に向けての検討が行われています。具体的には、�@経年劣化による潜在的危険性を有する製品についての事業者による消費者の保守・管理サポート制度の創設と�A中古品の安全・安心確保に向けた取組についての検討が行われています。�Aのテーマについては、消費者の安全・安心を確保するための積極的な取組を行う事業者を中心とした自主的な中古品安心・安全確保プログラム及び旧電気用品取締法適合製品の経過措置の取扱いに係る検討が行われてきております。

　 平成１９年６月２８日に開催された同小委員会において以下のとおり中間とりまとめ（案）がとりまとめられました。

中間とりまとめ（案）において、中古品の安全・安心確保に向けた取組に関しては、全国の中古品販売事業者等の皆様から広く意見交換会を開催し、その意見を踏まえた検討を進めていくべきとされております。

　このため、中間とりまとめ案に関して、７月上旬からパブリックコメントを行うとともに、７月以降、全都道府県で中古品販売事業者等の方々との意見交換会を開催し、広く意見を求めることとしており、この意見を踏まえてさらに検討を進めてまいります。

　現在、全国意見交換会の開催日程・場所等については、調整中でありますが、決まり次第、このＨＰでも情報提供を行ってまいります。

■産業構造審議会製品安全小委員会 中間とりまとめ（案）　
　 中古品の安全・安心確保についての概要

�@中古品安心・安全確保プログラム（事業者による自主的プログラム）（※資料１、資料２、資料３を参照下さい。）

　 本プログラムは、現在、中古品の市場規模が急速に拡大し中古品の安全・安心確保がより強く求められるようになってきていることを踏まえ、法律に基づく制度ではなく、消費者に対してより安全・安心な中古品の販売に努めている中古品販売事業者等の事業者が自主的に取組み推進していくものであり、中古品の安全・安心確保を図ることを目指した自主プログラムです。

　具体的には、例えば、点検の実施、点検責任者の配置、取扱い説明書の添付、保証期間の提示、リコール品の販売禁止等を内容とする「安全安心中古品販売事業者認証ガイドライン（Ｓａｆｅｔｙ　Ｒｅｕｓｅガイドライン）」（以下「ガイドライン」という。）を国が策定・公表し、このガイドラインに適合した中古品販売事業者が自主的に認証され、認証された中古品販売事業者は、店頭などに認証を受けた旨の標識を掲げることができるとされています。また、認証については、このプログラムに参加する業界団体等が、中古品販売事業者に対して、ガイドラインへの適合性を審査し、認証します。（勿論認証を受けるかどうかは中古品販売事業者の自由です。積極的に安全・安心確保に取り組まれている事業者の参加が期待されます。）

　また、本プログラムの規律を守るため、中古品販売事業者を審査・認証する業界団体等は、中立機関を事務局として設置される「中古品安全・安心確保プログラム協議会」に本プログラムへの参加表明を行うとともに、活動状況を定期的に報告し、これを踏まえて、同協議会がプログラムの規律を守るための適切な措置を行っていきます。

【製品安全小委員会（第９回）関連資料】

    （資料１）製品安全小委員会　中間とりまとめ（案）

    （資料２）製品安全小委員会　中間とりまとめ（案）　参考資料

    （資料３）中古品安全・安心確保プログラム（案）

    　　　　　（別添）安全・安心中古品販売事業者認証ガイドライン

�A旧電気用品取締法適合製品の経過措置の取扱い（いわゆるＰＳＥ制度の見直しについて）

（※資料１、資料２、資料３を参照下さい。）

　同小委員会における中古品の安全・安心確保に向けた検討に際し、昨年春に電気用品安全法いわゆるＰＳＥ制度に関し、販売前に検査することを求めた旧電気用品取締法適合製品の取扱いについても検討するよう指摘がされたことを受け、旧電気用品取締法適合製品の安全性に関する実態調査の結果等を踏まえつつ検討が行われました。

　その結果、同委員会において、「旧電気用品取締法と新電気用品安全法の技術基準は同じであること、実態調査を通じて旧電気用品取締法適合製品と新電気用品安全法適合製品の安全性が同等であることが確認できたことなどを踏まえれば、新電気用品安全法適合製品と同じく旧電気用品取締法適合製品についても検査を要せず販売することを認めるよう制度改正することを検討するべき。」との意見が大勢を占めました。これを受け、中間とりまとめでは、 「今後、旧電気用品取締法適合製品の経過措置について、同委員会の指摘を踏まえた制度の見直しが検討されるべきである。」とされました。（なお、いわゆるビンテージ品については、情報提供を適切に実施した上で販売する現在の特別承認制度の運用を継続すべきであるとされております。）

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�@ 中古品安全・安心確保プログラム（事業者による自主プログラム）について

�A 旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直し（いわゆるPSE制度に係る見直し）について

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