電気用品安全法のページ電気用品安全法のページ２００９．２．２０更新
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○ 電気用品一覧 ［特定電気用品（ １１５品目）、特定以外の電気用品（ ３３９品目）］
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平成２１年 ２月２０日 平成２１年２月１１日付けで電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の規定に基づく基準（「電気安全に関する基準」）の一部改正に関する意見募集（パブリックコメントの募集）を開始しました。詳しくはコチラをご覧ください。
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平成２０年 ９月１６日 平成２０年６月１７日付けで改正した基準に引用したＪＩＳ規格において、正誤票が発行されるＪＩＳ規格があります。正誤票発行対象になっているＪＩＳ規格については、こちらをご覧ください。
なお、今回、３８規格について正誤票が発行（平成２０年９月１１日付け）されましたが、現在、精査が実施されており、今後、正誤票が発行される規格が増える可能性があります。結果がわかりしだい順次追加致しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
・正誤票入手先：こちらをご覧ください。
日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）： http://www.jisc.go.jp/newstopics/2008/20080911denanseigo.html
（財）日本規格協会（ＪＳＡ）： http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/html/jp/caution6.htm
○平成２０年 ９月 ５日 リチウムイオン蓄電池の規制対象化等にかかる説明会（販売事業者対象）の開催について（名古屋会場（９月１６日（火））の場所を変更（同一敷地内）しました。）。
○平成２０年 ８月２９日 リチウムイオン蓄電池の規制対象化等にかかる説明会（販売事業者対象）の開催について（東京会場（９月９日（火））は、午前の部が満員となりましたので、同日の午後の部を新設しました。）。
○平成２０年 ８月２２日 リチウムイオン蓄電池の特別承認制度を制定しました。 詳しくはこちらをご覧ください。
○平成２０年 ８月２０日 リチウムイオン蓄電池の規制対象化等にかかる説明会（販売事業者対象）の開催について。
○平成２０年 ７月３０日 「リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するＱ＆Ａ」のページを設けました。
○平成２０年 ７月 ３日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」にリチウムイオン蓄電池関係を追加しました。今後はこちらをもって運用して頂きますようお願い致します。
○平成２０年 ７月 ３日 リチウムイオン蓄電地関係の法律・施行令・技術基準の英訳を追加致しました。詳しくは下記をご覧ください。
資料１ 電気用品安全法
資料２ 電気用品安全法施行令
資料３ 電気用品安全法施行規則
資料４ 電気用品安全法電気用品の技術上の基準を定める省令
○平成２０年 ６月 ５日 「電気用品の範囲等の解釈について」にリチウムイオン蓄電池 関係を追加しました。リチウムイオン蓄電池の製造・輸入事業者の事業届出についてはこちら。
○平成２０年 ５月１４日 電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令を改正いたしました。
詳しくは下記を御覧ください。
資料１ リチウムイオン蓄電池に関する電気用品安全法施行令改正文
資料２ リチウムイオン蓄電池に関する電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の改正概要
資料３ リチウムイオン蓄電池に関する電気用品安全法施行規則改正文
資料４ リチウムイオン蓄電池に関する電気用品の技術上の基準を定める省令改正文
（参考）
○リチウムイオン蓄電池の規制対象化に係る説明会資料（平成２０年４月２１日開催）
○リチウムイオン蓄電池の規制対象化に係る説明会資料（平成２０年２月２９日及び平成２０年３月４日開催）
○平成２０年１２月１８日 本制度における規制対象範囲、表示内容、設計標準使用期間、表示場所の基本的考え方及び具体的な表示例について参考資料をご用意しました。ご活用ください。
【改訂履歴】
・平成２１年 １月２０日 （本文：Ｐ４）表示箇所の交換、破損等の際にも同様の表示がなされることを明記。
（資料）長期使用製品安全表示制度〜製品の長期使用に伴う経年劣化事故の防止〜
・本文 （平成２１年１月２０日改訂）
・表示例集
○平成２０年１２月 ５日 平成２０年５月１日に公開しました「資料２ 長期使用製品安全表示制度に関する電気用品の技術上の基準を定める省令改正文」について、一部条文に誤りがありましたため、その修正版を掲載いたします。なお、本修正内容につきましては、官報（平成２０年１２月１７日第４９７６号）に正誤が掲載されております。
【修正箇所】別表第八２（４１）ホ
誤 「・・・ただし、産業用のものにあつては、この限りではない。」
正 「・・・ただし、産業用のもの又は換気扇の機能と（７６）に掲げるもの（浴室用のものであつて、電熱装置を有するものに限る。）の機能を兼ねるものにあつては、この限りでない。」
長期使用製品安全表示制度に関する電気用品の技術上の基準を定める省令改正文（修正版）
○平成２０年 ７月 ３日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」 に長期使用製品安全制度関係を追加しました。今後はこちらをもって運用して頂きますようお願い致します。
○ 平成２０年５月１日 電気用品の技術上の基準を定める省令を改正いたしました。平成２１年４月１日から以下に掲げる電気用品において、経年劣化による注意喚起表示が必要となります。
・扇風機
・換気扇
・電気冷房機
・電気洗濯機（乾燥機能を有するものを除く。）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体になっているものに限る。）
・テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限る。）
詳しくは下記をご覧ください。
資料１ 長期使用製品安全表示制度について （修正版）
平成２０年５月１日付けで掲載致しました「資料１ 長期使用製品安全制度について」に誤りがありました。当該改正において、「設計上の標準使用期間」を表示することを義務付けしておりますが、取扱説明書に記載することまでは義務付けしておりません。下記に訂正したものを添付致します。関係者の皆様には、大変ご迷惑おかけ致しましたことを心よりお詫び申し上げます。
資料２ 長期使用製品安全表示制度に関する電気用品の技術上の基準を定める省令改正文（修正版）
○ 平成２０年５月１日から特別承認制度（アンティーク照明器具等の特別承認）により申請することができるようになりました。
詳しくは下記を御覧ください。
○ アンティーク照明器具等の販売事業者の皆様へ（パンフレット）
○ 平成１９年１１月２１日に電気用品安全法の改正法が公布され、１２月２１日から旧・電気用品取締法の表示がある電気用品はＰＳＥマークが不要になりました。
詳しくは下記を御覧ください。
○ 電気用品販売事業者の皆様へ （電気用品販売事業者向けパンフレット ）
○ 電気楽器等の販売事業者の皆様へ （電気楽器等の販売事業者向けパンフレット）
「特別承認に係る電気楽器等一覧」 、 ビンテージに該当しないモデル
○ 法概要等
電気用品安全法手続案内（再掲）
○ 製品区分
電気用品一覧 ［特定電気用品（ １１５品目）、特定以外の電気用品（ ３３９品目）］（再掲）
電気用品の型式の区分
電気用品の区分の １〜１３（ 電線、ヒューズ、配線器具、変圧器、安定器、電流制限器、小形交流電動機関係）電気用品の区分の１４〜１５（ 電熱器具、電動器具）
電気用品の区分の１６〜２０（光源器具、電子器具、その他交流器具、携帯発電機、リチウムイオン蓄電池）
○ 規定等
電気用品安全法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成２０年８月２０日）［３０KB］
経済産業大臣の処分に係る標準処理期間に関する規程（平成１６年１０月１日）［１３０KB］
○ 解釈等
・対象・非対象関係
・電気用品の範囲等の解釈について
・例外承認申請関係
・電気用品（電源コードセット及び部分品）の取扱いについて
・電気用品安全法に関する質問について
正誤票入手先： こちらをご覧ください。
日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）： http://www.jisc.go.jp/newstopics/2008/20080911denanseigo.html
（財）日本規格協会（ＪＳＡ）： http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/html/jp/caution6.htm
・平成２０年８月１３日に一覧表（表１〜表４）を掲載しました。
・平成２０年６月１７日付けで改正された基準があります。詳細はこちら（PDF形式：５４７KB）
今回の改正では、国際（ＩＥＣ）規格に整合したＪＩＳを基準として引用しています（ＪＩＳは、以下のデータベースから検索が可能です。）。
ＪＩＳ検索（ＪＩＳＣ：日本工業標準調査会）にリンク（閲覧のみです。ダウンロード及び印刷は、できません。）
［国内登録検査機関］
［外国登録検査機関］