２００７．１２．２１更新
これまで、経過措置期間終了後（あらかじめ品目毎に５年（平成１８年３月末まで）、７年（平成２０年３月末まで）、１０年（平成２３年３月末まで））の電気用品についても、電気用品安全法（以下、「電安法」という。）に基づく表示（ＰＳＥマーク）がなければ販売することはできないこととされていました。このため、経過措置期間終了後の旧電気用品取締法（以下、「旧法」という。）表示の製品を販売する場合には、自ら検査を行い、ＰＳＥマークを貼付して販売する必要がありました。
今回の法改正では、特に期限を設けずに、旧法に基づく表示を電安法に基づく表示とみなすこととし、旧法表示が付された電気用品については、検査を要せず、そのまま販売が出来るようになります。
電気楽器等のいわゆるビンテージ品については、これまで大臣による特別承認制度により運用してまいりましたが、今回の改正により、同様に旧法表示が付されたものについては、そのまま販売ができるようになります。ビンテージ品のうち、旧法施行前に製造された等で旧法表示のない製品については、引き続き特別承認制度を利用することができます。
上記の取扱いにつきましては、改正電気用品安全法の施行日である平成１９年１２月２１日より実施されることとなります。
※電気用品安全法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１６号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（平成１２年政令第１３５号）で定められた移行甲種電気用品について、改正法と同様に経過措置の見直しを行う必要があるため、所要の改正を行いました。（プレス資料）
【 参 考 】
○ 電気用品販売事業者の皆様へ・・・電気用品販売事業者向けパンフレット
○ 電気楽器等の販売事業者の皆様へ・・・電気楽器等の販売事業者向けパンフレット
○ いわゆるビンテージものの特別承認制度について・・・特別承認制度について
○ 法改正の５点セット（ＰＤＦ）・・・（法律要綱、電安法改正法本文、理由、新旧対照条文、関連法条文が含まれています。）
○ 政令改正の５点セット（ＰＤＦ）・・・（政令要綱、 改正政令本文、理由、新旧対照条文、政令関連条文が含まれています。）