電気用品安全法に関する解釈

２０１１．１０．２５更新

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電気用品安全法に関する解釈
　

○「電気用品の範囲等の解釈について（PDF形式： ７５ＫＢ）」にリチウムイオン蓄電池関係を追加しました（平成２０年６月５日　製品安全課）。

○対象・非対象関係

　商務情報政策局消費経済部製品安全課におきましては、検査機関等をメンバーとした「電気用品安全法対象非対象等会議」を開催し、電気用品の対象・非対象等に関する解釈について検討を行っております。

ここでは、本会議の結果等を踏まえまして、電気用品の対象・非対象についての解釈を掲載しています 。

電気用品安全法のページの「新着情報」に掲載中のものは「New (公開日)商品（用品）名」と表示しています。

「新着情報」に掲載した最新のものについては、以下に掲載します（同一内容のものを、電気用品別一覧及び種類別一覧にも掲載しています。）。
　　

　　　Ｈ２３年１０月２５日追加（１２件）
　　　　・New(H23-10-25) 遠赤外線融雪装置
　　　　・New(H23-10-25) テーブル下面取付ヒーター
　　　　・New(H23-10-25) 多機能調理機器
　　　　・New(H23-10-25) 家庭用マッサージ器
　　　　・New(H23-10-25) ハイブリッド自動車及び電気自動車用バッテリーモジュール充放電器
　　　　・New(H23-10-25) マルチスクリーンモニター
　　　　・New(H23-10-25) 大容量型微細気泡発生装置
　　　　・New(H23-10-25) 充電式電気床磨き機
　　　　・New(H23-10-25) ＰＲロボット
　　　　・New(H23-10-25) 動物を表現した外郭を備えた携帯電話機用充電器
　　　　・New(H23-10-25) ＬＥＤ装飾電灯
　　　　・New(H23-10-25) 充電池内蔵ＬＥＤランプ
　

• 電気用品別一覧
  • 電線関係、ヒューズ関係、配線器具関係、変圧器・安定器・電流制限器関係 、小形交流電動機関係　
  • 電熱器具、電動器具、光源器具、電子器具、その他交流器具、携帯発電機 　

• 種類別一覧

○例外承認申請関係

• 例外承認申請関係の運用内容を一部変更しました。変更後の申請書の書き方及び記載例はこちら。（平成１７年１２月９日　製品安全課）

○電気用品（電源コードセット及び部分品）の取扱いについて （平成１６年３月２２日　電力安全課）

　本件は、原子力安全・保安院電力安全課のページに掲載していましたが、平成１７年４月１日付けで電気用品安全法関連の業務が製品安全課に一元化されましたので、当課のページで引き続き掲載するものです。

○電気用品安全法に関する質問について（Ｑ＆Ａ）

　電気用品安全法に係る皆様からの質問に回答いたします。なお、本回答は上記「電気用品安全法対象非対象等会議」の結果等を踏まえて作成しています。

• Ｊ５５０２２（Ｈ２０）の解釈について（平成２０年１２月１２日　製品安全課）

• 技術基準改正に伴う適合性検査証明書の取り扱い等について（平成２０年１２月５日　製品安全課）

• 個別要求事項が定められていない家庭用電気機器へのＪ６０３３５の適用について（平成２０年１２月５日　製品安全課）

• 耐振電球について（平成２０年１０月１４日　製品安全課）
• 高圧放電灯用安定器の「対象範囲」「型式の区分」「技術基準上の表示」について（高圧放電灯用安定器）（平成２０年７月１７日　製品安全課）
• 製造事業者の解釈について（平成２０年２月２８日 製品安全課）
  電気用品の技術上の基準を定める省令第２項における「シュレッダー」の分離用スイッチの解釈について（平成１９年８月３１日 製品安全課）
• エコ電線に使用される絶縁物の使用温度の上限値について（平成１９年４月２４日 製品安全課）
• 電気用品の技術上の基準を定める省令第１項における「雑音の強さ」の技術基準適合確認について（平成１９年４月１９日 製品安全課）
• 遮断器への機能現地付加について（ 平成１９年２月１６日 製品安全課）
• 届出事業者が保有する検査設備中計測器類の校正について（ 平成１９年２月１６日 製品安全課）
• 海外製造事業者名称変更について（平成１８年１２月２６日 製品安全課）
• 自動販売機の電熱装置の扱いについて（平成１８年１２月２６日 製品安全課）
• シャンデリア風灯具の製造・輸入について（平成１８年１２月２６日 製品安全課）
• 「直流電源装置」回路の保護機構について（直流電源装置）（平成１８年１２月２６日 製品安全課）
• 届出事業者が保有する検査設備の計測器の精度について（平成１８年９月 ２９日 製品安全課）
• 電安法に規定されている製造事業者について（平成１８年９月 ２９日 製品安全課）
• 「防犯警報器」の型式区分の取扱いについて（平成１８年９月 ２９日 製品安全課）
• 音声出力信号の解釈について（平成１８年９月１日 製品安全課）
• 電気用品の技術上の基準を定める省令第２項で技術基準適合を確認する場合の「直流電源装置」の電波雑音に関する技術基準について（平成１８年２月３日 製品安全課）
• テレビジョン受信機用ブースターの取扱いについて（平成１７年１１月１１日 製品安全課）
• Ｊ６００６５（オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器－安全要求事項）の付属書Ｎ（参考）の取り扱いについて（平成１６年１１月２９日　製品安全課）
• 補修用製品の製造について（平成１６年９月１７日　製品安全課）
• 適合性検査を受検する届出事業者が備えるべき検査設備について（温度試験設備）（平成１６年９月１７日 製品安全課）
• 適合性検査を受検する届出事業者の工場又は事業場について（平成１５年８月５日 製品安全課、電力安全課）
• 電安法に規定されている自主検査の外部委託について（平成１５年１２月２５日 製品安全課、電力安全課）
• 子供向けの装飾を施した電気製品と電安法上の電熱式おもちゃ及び電動式おもちゃについて（平成１５年１２月１５日　製品安全課）
• 二重絶縁構造の直流電源装置に同梱された電源コードセット（平成１４年１２月２５日　製品安全課、電力安全課）
• 窓用サッシ組込型換気扇の製造・施工について（電装部の製造とサッシ・外郭への組み込み者が異なる場合）（平成１５年５月２６日　製品安全課）
• 輸入後の改造・修理（平成１５年５月２６日　製品安全課、電力安全課）
• 消費者が組立を行う電灯付家具及びコンセント付家具の検査について（平成１５年７月２９日　製品安全課）
• 現地組立式照明器具付きショーケースについて（平成１５年７月２９日　製品安全課）

　本件に関する問合せ先：

• 商務情報政策局　　製品安全課　　電話　０３－３５０１－４７０７

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