
電気用品安全法に関する解釈2008.12.12更新
経済産業省 > 消費者政策 > 製品安全 ガイド > 電気用品安全法のページ > 電安法に関する解釈
○「電気用品の範囲等の解釈について(PDF形式: 75KB)」にリチウムイオン蓄電池関係を追加しました(平成20年6月5日 製品安全課)。
商務情報政策局消費経済部製品安全課におきましては、検査機関等をメンバーとした「電気用品安全法対象非対象等会議」を開催し、電気用品の対象・非対象等に関する解釈について検討を行っております。
ここでは、本会議の結果等を踏まえまして、電気用品の対象・非対象についての解釈を掲載しています 。
電気用品安全法のページの「新着情報」に掲載中のものは「New (公開日)商品(用品)名」と表示しています。
「新着情報」に掲載した最新のものについては、以下に掲載します(同一内容のものを、電気用品別一覧及び種類別一覧にも掲載しています。)。
H20年12月5日追加(15件)
・New(H20-12-5)無機ELパネル用インバーター電源装置
・New(H20-12-5)ヒーティングチューブ
・New(H20-12-5)製本機
・New(H20-12-5)配管ヒーター
・New(H20-12-5)ワッフルメーカー
・New(H20-12-5)ファーレイヒーター(遠赤外線ヒーター)
・New(H20-12-5)冷却機付き昆虫飼育ケース
・New(H20-12-5)玩具販売店で販売される電気マッサージ器
・New(H20-12-5)競馬遊戯機(競馬遊技器)
・New(H20-12-5)アイスクリーム・メーカー
・New(H20-12-5)メディアスタッフ
・New(H20-12-5)ポイント還元機
・New(H20-12-5)オッズ印刷装置
・New(H20-12-5)ドライアイス洗浄機
・New(H20-12-5)プラチナ美容水製造器(プラチナ美容水製造機)
例外承認申請関係の運用内容を一部変更しました。変更後の申請書の書き方及び記載例はこちら。(平成17年12月9日 製品安全課)
○電気用品(電源コードセット及び部分品)の取扱いについて
(平成16年3月22日 電力安全課)
本件は、原子力安全・保安院電力安全課のページに掲載していましたが、平成17年4月1日付けで電気用品安全法関連の業務が製品安全課に一元化されましたので、当課のページで引き続き掲載するものです。
電気用品安全法に係る皆様からの質問に回答いたします。なお、本回答は上記「電気用品安全法対象非対象等会議」の結果等を踏まえて作成しています。
J55022(H20)の解釈について(平成20年12月12日 製品安全課)
技術基準改正に伴う適合性検査証明書の取り扱い等について(平成20年12月5日 製品安全課)
個別要求事項が定められていない家庭用電気機器へのJ60335の適用について(平成20年12月5日 製品安全課)
本件に関する問合せ先:
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