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電気用品安全法 登録検査機関一覧

2015.4.6 現在

経済産業省ホーム 経済産業省 政策一覧 製品安全 電気用品安全法 (7)登録検査機関 登録検査機関一覧


1.国内登録検査機関


法人の名称・承認略称・届出商標登録
/指定・登録時期

法人の連絡先
 
登録の区分/指定・登録の理由等
(参考 〜H25/12/31)
登録の区分

(1項):旧技術基準省令第1項
(2項):旧技術基準省令第2項

一般財団法人電気安全環境研究所

 承認略称    : JET

平成13年4月 認定
平成25年2月26日 登録(国内登録検査機関




 

東京都渋谷区代々木五丁目十四番十二号

tel:03-3466-9203

http://www.jet.or.jp/


 

 
(登録の区分)
@電線
Aヒューズ
B配線器具
C電流制限器
D小形単相変圧器及び放電灯用安定器
E電熱器具
F電動力応用機械器具
G電子応用機械器具
H交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)
I携帯発電機

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

(登録の区分)
@電線(1項)
A電線(2項)
Bヒューズ(1項)
Cヒューズ(2項)
D配線器具(1項)
E配線器具(2項)
F電流制限器 (1項)
G小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (1項)
H小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
I電熱器具(1項)
J電熱器具(2項)
K電動力応用機械器具(1項)
L電動力応用機械器具(2項)
M電子応用機械器具(1項)
N交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第3号から第14号までに掲げるものを除き、基準省令第1項に係るものに限る。)
O交流用電気機械器具(規則第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項に係るものに限る。)
P携帯発電機(1項)
Q携帯発電機(2項)
 

一般財団法人日本品質保証機構

 承認略称    : JQA

平成13年4月 認定
平成25年2月23日 登録(国内登録検査機関)



平成25年5月1日 所在地の変更 


東京都千代田区神田須田町1丁目25番地

tel:03-4560-9001

http://www.jqa.jp/



 

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器
A電熱器具
B電動力応用機械器具
C電子応用機械器具
D交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)


(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (1項)
A小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
B電熱器具(1項)
C電熱器具(2項)
D電動力応用機械器具(1項)
E電動力応用機械器具(2項)
F電子応用機械器具(1項)
G交流用電気機械器具
( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第3号から第14号までに掲げるものを除き、基準省令第1項に係るものに限る。)
H交流用電気機械器具
(規則第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項 に係るものに限る。)
 

一般社団法人電線総合技術センター

 承認略称    : JCT

 届出登録商標 : 
JCT
                  
                  

平成13年4月 認定
平成25年2月26日 登録(国内登録検査機関)

平成19年4月1日 住所表示の変更
 


静岡県浜松市北区新都田一丁目四番四号※

tel:053-428-4681

http://www.jectec.or.jp/
 

(登録の区分)

@電線

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

(登録の区分)

@電線(1項)
A電線(2項)

テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
 届出登録商標 : 

平成13年6月 認定
平成25年6月29日 登録(国内登録検査機関)


神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目十九番五号

tel:045-470-1850

http://www.tuv.com/jp/japan/home.jsp

 

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器
A電熱器具
B電動力応用機械器具
C
電子応用機械器具
D交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (1項)
A小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
B電熱器具(1項)
C電熱器具(2項)
D電動力応用機械器具(1項)
E電動力応用機械器具(2項)
F電子応用機械器具1項)
G交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第3号から第14号までに掲げるものを除き、基準省令第1項に係るものに限る。)
H交流用電気機械器具
(規則第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項 に係るものに限る。)
 

株式会社UL Japan

 承認略称 : UL Japan ※

平成13年8月 認定
平成25年4月30日 登録(国内登録検査機関)

※ 平成19年5月1日 名称・略称変更


三重県伊勢市朝熊町四三八三番三二六

<本社>
tel:0596-24-6735
<東京本社>
tel:03-5293-6200


http://japan.ul.com/

(登録の区分)
@交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。
 

(登録の区分)
@交流用電気機械器具
( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第3号から第14号までに掲げるものを除き、基準省令第1項に係るものに限る。)
A交流用電気機械器具
(規則第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項 に係るものに限る。)
 

2.外国登録検査機関


法人の名称・承認略称・届出商標登録
/指定・登録時期

法人の連絡先
 
登録の区分/指定・登録の理由等
(参考 〜H25/12/31)
登録の区分

(1項):旧技術基準省令第1項
(2項):旧技術基準省令第2項

 

テュフ ラインランド エルゲーアー プロダクツ ゲーエムべーハー

 承認略称 : 
   TÜV LGA


 届出登録商標 : 

平成22年5月26日 登録
平成25年5月26日 登録(外国登録検査機関)


 


ティリーシュトラーセ 2、90431 ニュルンベルク ドイツ連邦共和


http://www.tuv.com/de/ deutschland/home.jsp/

 
(登録の区分)
@電線
Aヒューズ

B配線器具
C小形単相変圧器及び放電灯用安定器
D電熱器具
E電動力応用機械器具
F交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)
G携帯発電機

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。


(登録の区分)
@電線(2項)
Aヒューズ(2項)
 
B配線器具(2項)
C小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
D電熱器具(2項)
E電動力応用機械器具(2項)
F交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項に係るものに限る。)
G携帯発電機(2項)

テュフ ラインランド 台湾リミテッド

 承認略称 : 
   TÜV RT


 届出登録商標 : 

平成16年2月25日 承認
平成25年2月23日 登録(外国登録検査機関)

※ 平成22年12月20日
   住所変更

 


11階、758、パートウロード、セクション4、ショウサン区、台北105、台湾 ※


http://www.tuv.com/en/ greater_china/home.jsp/



 

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器

A電熱器具
B電動力応用機械器具
C交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (1項)
A小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
B電熱器具(1項)
C電熱器具(2項)
D電動力応用機械器具(1項)
E電動力応用機械器具(2項)
F交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第3号から第14号までに掲げるものを除き、基準省令第1項に係るものに限る。)
G交流用電気機械器具(規則第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項 に係るものに限る。)
 

 

テュフ ラインランド 香港リミテッド

 承認略称 : 
   TÜV RHK


 届出登録商標 : 

平成16年2月25日 承認
平成22年2月23日 登録(外国登録検査機関)
平成25年2月23日 登録失効
平成26年6月18日 再登録(外国登録検査機関)


ゴールディンフィナンシャルグローバルスクエア8−10F、7ワンタイロード、クロンベイ、クロン、香港 


http://www.tuv.com/en/ greater_china/home.jsp/



 

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器
A電熱器具
B電動力応用機械器具
C交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
A電熱器具(2項)
B電動力応用機械器具(2項)
C交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項に係るものに限る。)

中国品質認証センター

 承認略称 : CQC

平成19年4月23日 登録
平成27年4月6日
登録(外国登録検査機関)


 


中華人民共和国北京市豊台区南四環西路188号9区


http://www.cqc.com.cn
 

登録の区分)
@電線
Aヒューズ
B配線器具
C電流制限器
D小形単相変圧器及び放電灯用安定器
E電熱器具
F電動力応用機械器具
G電子応用機械器具
H交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)
I携帯発電機

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

登録の区分)
@電線 (2項)
Aヒューズ(2項)
B配線器具(2項)
C電流制限器 (1項)
D小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
E電熱器具(2項)
F電動力応用機械器具(2項)
G電子応用機械器具(1項)
H交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項に係るものに限る。)
I携帯発電機(2項)

財団法人台湾電子検験中心

 承認略称 : ETC

平成26年9月29日 登録(外国登録検査機関)

※ 平成26年12月25日 住所変更

 


台湾桃園市亀山区楽善里文明路29巷8号 ※


http://www.etc.org.tw
 

登録の区分)
@電線
A交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。
 

UL LLC

 承認略称 : UL-US

平成13年4月 承認
平成22年2月27日 登録(外国登録検査機関)
平成25年2月27日 登録失効
平成27年1月 7日 再登録(外国登録検査機関)

 


アメリカ合衆国イリノイ州ノースブルック市フィングステン通り333番地


http://www.ul.com
 

登録の区分)
@ヒューズ
A配線器具
B交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く。)

(登録の理由等)
 「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。
 

 


日シンガポール新時代経済連携協定に基づき指定されたシンガポール側適合性評価機関

※電安法に規定する特定電気用品について、以下の適合性評価機関が実施した適合性評価の
証明書を届出事業者が保存している場合は、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律」の第35条に基づき、電安法第9条第 1項の 適合性検査義務を履行しているものとみなします。

法人の名称/指定時期

法人の連絡先

指定の区分

(1項):旧技術基準省令第1項
(2項):旧技術基準省令第2項

TÜV SÜD PSB Pte Ltd

 略称 :TÜV SÜD PSB

平成16年9月8日
指定

※ 平成19年4月4日 名称・略称変更及び指定の区分の拡大
 

 


1 Science Park Drive
     Singapore 118221


 

(指定の区分)
@電線(2項)
Aヒューズ(2項)※
B配線器具(2項)※
C電熱器具(2項)
D電動力応用機械器具(2項)
E小形単相変圧器及び放電灯用安定器(2項)※
F交流用電気機械器具(2項)※
 

過去に登録されていた検査機関(現在は登録されておりません。)

 

法人の名称・承認略称・届出商標登録
/指定・登録時期

登録の区分

(1項):旧技術基準省令第1項
(2項):旧技術基準省令第2項

株式会社ユーエル エーペックス

 承認略称    : UL APEX

平成19年5月1日 業務廃止


(登録の区分)
@小型単相変圧器及び放電灯用安定器(1項)
A小型単相変圧器及び放電灯用安定器(2項)
B交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第3号から第14号までに掲げるものを除き、基準省令第1項に係るものに限る。)
C交流用電気機械器具(規則第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項に係るものに限る。)

株式会社コスモス・コーポレイション

 承認略称    : cosmos

 届出登録商標 : 

平成13年6月 認定
平成19年6月29日 登録(国内登録検査機関)
平成21年12月16日 登録取消し

 ○コスモス・コーポレイションに特定電気用品の適合性検査試験
  を依頼された事業者の方へのお知らせ(平成21年12月17日)


(登録の区分)
@電線(1項)
A電線(2項)
Bヒューズ(1項)
Cヒューズ(2項)
D配線器具(1項)
E配線器具(2項)
F電流制限器(1項)
G小形単相変圧器及び放電灯用安定器(1項)
H小形単相変圧器及び放電灯用安定器(2項)
I電熱器具(1項)
J電熱器具(2項)
K電動力応用機械器具(1項)
L電動力応用機械器具(2項)
M電子応用機械器具(1項)
N交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第3号から第14号までに掲げるものを除き、基準省令第1項に係るものに限る。)
O交流用電気機械器具(規則第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項に係るものに限る。)
P携帯発電機(1項)
Q携帯発電機(2項)

ユーエルインターナショナルデムコエーエス

 承認略称 : UL−DK

平成13年4月 承認
平成19年2月23日 登録(外国登録検査機関)
平成22年2月23日 業務廃止

(登録の区分)
@電線(2項)
A配線器具(2項)
B小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
C電熱器具(2項)
D電動力応用機械器具(2項)
E交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項に係るものに限る。)


テュフ ラインランド プロダクト セーフティ ゲーエムベーハー

 承認略称 : TÜV Rheinland

 届出登録商標 : 

平成15年4月 承認
平成21年4月24日 登録(外国登録検査機関)
平成22年1月1日業務廃止

 


(登録の区分)
@電線(2項)
Aヒューズ(2項)
 
B配線器具(1項)
C配線器具(2項)
D小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (1項)
E小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
F電熱器具(1項)
G電熱器具(2項)
H電動力応用機械器具(1項)
I電動力応用機械器具(2項)
J交流用電気機械器具( 電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号。以下「規則」という。)第19条第3号から第14号までに掲げるものを除き、基準省令第1項に係るものに限る。)
K交流用電気機械器具(規則第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項 に係るものに限る。)
L携帯発電機(1項)
M携帯発電機(2項)


インターテック テスティング サーヴィス ホンコン 有限会社

 承認略称 : ITS HKG


平成15年3月 承認
平成21年4月7日 登録(外国登録検査機関)
平成24年4月7日 登録失効

(登録の区分)
@小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
A電熱器具(2項)


Electrosuisse

 

平成21年9月1日 登録(外国登録検査機関)
平成24年9月1日 登録失効


(登録の区分)
@電線(2項)
Aヒューズ(2項)
 
B配線器具(2項)
C小形単相変圧器及び放電灯用安定器 (2項)
D電熱器具(2項)
E電動力応用機械器具(2項)
F
交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第19条第3号から第15号までに掲げるものを除き、基準省令第2項に係るものに限る。)

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経済産業省 商務流通保安グループ 製品安全課