電気用品安全法
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電気用品安全法のお問い合わせ・ご相談・届出等窓口一覧表
（平成２１年３月２日付けで東北経済産業局の直通電話番号のみが変更になりました。）
管轄区域をご確認の上、お問い合わせ下さい。
提 出 先 |
住 所 等 |
管轄区域 |
北海道経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 |
060-0808 札幌市北区北八条西２－１－１ 札幌第一合同庁舎電話０１１－７０９－１７９２（直通） |
北海道 |
東北経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 |
980-8403 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎電話０２２－２２１－４９１８（直通） |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 |
330-9715 さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館
電話０４８－６００－０４０９（直通） |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 |
中部経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 |
460-8510 名古屋市中区三の丸２－５－２電話０５２－９５１－ ０５７６（直通） |
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 |
近畿経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 |
540-8535 大阪市中央区大手前１－５－４４ 大阪合同庁舎１号館電話０６－６９６６－６０９８（直通） |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 |
730-8531 広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎２号館電話０８２－２２４－ ５６７１（直通） |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 |
760-8512 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎電話０８７－８１１－８５２６（直通） |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室 |
812-8546 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎電話０９２－４８２－ ５５２３（直通） |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課 |
900-0006 那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館電話０９８－８６６－１７３１（直通） |
沖縄県 |
| 経済産業省 商務情報政策局 製品安全課 | 100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１電話０３－３５０１－４７０７（直通） |
※１（欄外参照） |
※１ 以下の場合は、経済産業省商務情報政策局製品安全課の管轄となります。
①同一の届出区分に属する電気用品の製造の事業に係る工場又は事業場が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
②同一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
③略称表示承認申請書及び登録商標表示届出書を提出する場合
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