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PSEマーク(特定電気用品) PSEマーク(特定以外の電気用品)電気用品安全法手続案内

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該当部分をクリックするとジャンプします事業届出

電気用品の製造事業、輸入事業を行う場合、事業開始の日から30日以内に必要事項を、管轄の経済産業局等に届け出なければなりません。


届出事項

  • 住所
  • 氏名(法人の場合は名称及び代表者の氏名)
  • 事業開始の年月日
  • 製造(輸入)する電気用品の区分
  • 当該電気用品の型式の区分
    製造(輸入)する電気用品の型式の区分
  • 当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地(輸入の事業を行う者にあっては、当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所並びに当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地)
  • 専ら輸出するための当該電気用品の製造(輸入)の事業を行おうとする者にあってはその旨
事業届出書の様式
  記載例
 ・製造事業
 ・輸入事業
   
  届出窓口リスト



届出は無料です。窓口申請の場合郵送でも可能です。
事業開始の日とは、電気用品を具体的に製造(完成させる行為)した日や、輸入(本邦に移送された)日をいいますが、事業のための準備行為や、事業開始に係る社内等における何らかの意思決定日も含みます。
販売の場合には事業届出を行う必要はありません(販売する場合に表示を確認することとなります)。


届出後に事業内容の変更や事業の承継などがあった場合は、その内容に応じた届出が必要となります。

詳細は、次の「変更届出等」を参照ください。


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経済産業省 商務流通保安グループ 製品安全課