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PSEマーク(特定電気用品) PSEマーク(特定以外の電気用品)電気用品安全法のページ

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(9)トピックス


・IoT、人工知能等による新たな製品の安全な普及に関する意見募集についてNew

○平成27年 9月11日

   IoT、人工知能、遠隔操作等を用いた製品が一般消費者向けに開発されつつありますが、一方で、こうした新製品の普及には安全性の確保が必要であり、現行の規制等の課題整理や見直しが課題となっています。

   こうした状況を踏まえ、今般、家電分野を中心に広く関係事業者等から、開発を検討している製品に関連する制度的な見直しのニーズについて意見募集を行い、現行制度等の課題を明らかにした上で、IEC等の国際的な動向も踏まえ、必要な見直しを具体的に検討することとします。

意見募集要項 (PDF形式、119KB)



・電気用品の範囲等の解釈についての一部改正について

○平成27年 1月22日

   平成25年6月14日に閣議決定された規制改革基本計画を踏まえ、医薬品医療機器等法上の高度管理医療機器及び管理医療機器として一体で用いるために設計・製作される直流電源装置を電気用品安全法の規制対象から除外するため、「電気用品の範囲等の解釈について」の一部を改正しました。(改正概要)

電気用品の範囲等の解釈について(改正後) (PDF形式、約350kB)

新旧対照表 (PDF形式、約220kB)



・電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大について

○平成27年 1月16日

   電源プラグのトラッキング現象による火災や事故に対応するため、一般家庭で日常的に使用される全ての電気製品に耐トラッキング性を義務付けました。

電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大について (PDF形式、約1.1MB)



・電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について

○平成27年10月 8日

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部を改正しました。 (改正概要)(PDF形式、224kB)

別表第十 雑音の強さ(改正後) (PDF形式、2.9MB)

新旧対照表 (PDF形式、379kB)

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部(整合規格の採用)を改正しました。 (改正概要)(PDF形式、11kB)

別表第十二 国際規格等に準拠した基準(改正後) (PDF形式、120kB)

新旧対照表 (PDF形式、42kB)

別紙200 雑音の強さの規定(改正後) (PDF形式、10kB)

別紙200の2 工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法(改正後) (PDF形式、427kB)

別紙202 家庭用電気機器、電動工具及び類似機器からの妨害波の許容値及び測定法(改正後) (PDF形式、880kB)


○平成27年 7月24日

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部を改正しました。 (改正概要)(PDF形式、470kB)

別表第四 配線器具(改正後) (PDF形式、3.4MB)

別表第六 小形単相変圧器、電圧調整器および放電灯用安定器(改正後) (PDF形式、465kB)

別表第七 令別表第二第六号に掲げる小形交流電動機(改正後) (PDF形式、231kB)

別表第八 令別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機(改正後) (PDF形式、2.2MB)

新旧対照表 (PDF形式、282kB)

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部(整合規格の採用)を改正しました。 (改正概要)(PDF形式、77kB)

別表第十二 国際規格等に準拠した基準(改正後) (PDF形式、443kB)

新旧対照表 (PDF形式、193kB)


○平成27年 1月16日

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部を改正しました。 (改正概要)

別表第八 令別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機(改正後) (PDF形式、約2.5MB)

新旧対照表 (PDF形式、約130kB)


○平成26年12月12日

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部を改正しました。 (改正概要)

別表第十二 国際規格等に準拠した基準(改正後) (PDF形式、約150KB)

新旧対照表 (PDF形式、約500kB)


○平成26年 9月18日

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部を改正しました。 (改正概要)

別表第一 電線および電気温床線(改正後) (PDF形式、約620KB)

別表第四 配線器具(改正後) (PDF形式、約2.9MB)

別表第八 令別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機 (改正後) (PDF形式、約1.9MB)

新旧対照表 (PDF形式、約230KB)


○平成26年 7月30日

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部を改正しました。 (改正概要)

別表第十二 国際規格等に準拠した基準(改正後) (PDF形式、約170KB)

新旧対照表 (PDF形式、約120kB)


○平成26年 4月14日

   電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部を改正しました。 (改正概要)

別表第十二 国際規格等に準拠した基準(改正後) (PDF形式、約190KB)

新旧対照表 (PDF形式、約610KB)



・コーナン商事株式会社に対する行政処分について

○平成26年 6月27日

   コーナン商事株式会社に対して、電気用品安全法に基づく改善命令及び表示の禁止を行いました。

コーナン商事株式会社に対する行政処分について 

・表示を付することを禁止した電気用品の型式  1か月間  3か月間  



・技術基準の性能規定化について

○平成26年 1月10日

 電気用品安全法では、省令改正にともない、技術基準を電気用品の安全に必要な性能を定めた性能規定化することによって、国際基準の動向や新製品の開発に対して柔軟に対応できるようになりました。

整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性確認のプロセスの明確化について(通達)(PDF形式:287KB)


(参考)産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会 資料

電気用品の技術基準省令の改正(性能規定化)について(PDF形式:350KB)

JIS等公的規格の活用と整合規格の整備(PDF形式:267KB)

電気用品整合規格検討ワーキング・グループの設置(PDF形式:169KB)

電気用品安全法の技術基準体系の整備方針について (PDF形式:247KB)

技術基準省令への自己適合宣言に際して必要な技術資料について(PDF形式:160KB)



リチウムイオン蓄電池

○平成25年 7月 1日

 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」を改正しました。(改正後のリチウムイオン蓄電池部分

○平成24年 9月 7日

「リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブル蓄電装置の電気用品安全法上の取り扱いについて」を掲載しました。

○平成23年10月13日

 リチウムイオン蓄電池の例外承認制度を改訂しました。詳しくはこちらをご覧ください。

○平成23年 7月 6日

 対象となるリチウムイオン蓄電池の範囲が拡大されました。詳しくはこちらをご覧ください。

○平成20年 8月22日

 リチウムイオン蓄電池の特別承認制度を制定しました。詳しくはこちらをご覧ください。

○平成20年 7月30日

 「リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するQ&A」のページを設けました。詳しくはこちらをご覧ください。

○平成20年 7月 3日

 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」にリチウムイオン蓄電池関係を追加しました。

○平成20年 5月14日

 電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術基準を定める省令を改正しました。詳しくは下記をご覧ください。

リチウムイオン蓄電池に関する電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術基準を定める省令の改正概要

電気用品安全法施行規則改正文

電気用品の技術上の基準を定める省令改正文

 (参考)電気用品安全法施行令の改正(平成20年5月1日)


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