電気用品安全法に関するおしらせ

２００７．９．１８更新

経済産業省　＞　消費者政策　＞　製品安全 ガイド　＞　電気用品安全法のページ　＞　電安法に関するおしらせ

電気用品安全法に関するおしらせ

　

平成１９年８月２１日及び平成１９年８月２８日に掲載しました改正基準に誤りがありましたので正誤表を掲載いたします。詳細はこちら（平成１９年９月 １８日）

電気用品の技術上基準の一部の改正（シュレッダー及び電気ストーブの技術基準の改正の経緯等）について（平成１９年８月３１日）

• シュレッダー及び電気ストーブについては、人的被害を含む事故等が発生したことを踏まえ、平成１９年８月１７日付けで電気用品安全法に基づく電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正しましたが、改正の経緯等について掲載しました。

  詳しくはこちらを御覧下さい。

セイコーエスヤード株式会社
　　０１２０－１２０－６４３（フリーダイヤル　無料）

１　平成１５年１０月２９日付けの再社告本文（JPEG file）

電気用品安全法手続案内を新設しました（平成１６年８月２０日）

• 電気用品安全法の手続の概要を分かりやすく説明した「電気用品安全法手続案内」を当省のホームページ（電気用品安全法のページ）に新設しましたのでご利用下さい。

電気用品の対象非対象一覧に、電気用品別一覧を新設しました（平成１６年８月２０日）

• 電気用品安全法施行令に定められている電気用品毎の対象非対象の解釈例をまとめた一覧表を新規掲載しましたのでご利用下さい。
  • 電線関係、ヒューズ関係、配線器具関係、変圧器・安定器・電流制限器関係（原子力安全・保安院　電力安全課　担当）
  • 電熱器具、電動器具、光源器具、電子器具、その他交流器具、携帯発電機 　（消費経済部　製品安全課　担当）

事業届出における型式の区分の改正（平成１６年８月５日公布、平成１６年１２月１日施行）

• 電気用品安全法に基づく事業届出事項の型式の区分について、その一部（電熱器具からその他交流用電気機械器具までの部分）が改正され、平成１６年１２月１日の届出分から施行されます。
• 詳しくはこちらを御覧下さい。

• 特定電気用品の適合性検査を実施することができる適合性検査機関については、これまでの国による認定・承認から、３月１日をもって国による登録制度に移行しました。
• 登録検査機関一覧表はこちらです。

• 電気用品安全法に基づく事業届出等における型式の区分の改正案についてのパブリックコメントです。
• 詳しくはこちらを御覧下さい。

適合性検査機関の新たな承認（平成１６年２月２５日）

• ２月２５日、以下の２検査機関を新たに電安法上の承認検査機関として承認しました。
  • テュフ　ラインランド　香港リミテッド
  • テュフ　ラインランド　台湾リミテッド

  詳しくは、認定・承認検査機関一覧表を御覧下さい。

  　

• 従来、届出輸入事業者が外国製造事業者の特定電気用品を輸入する場合、適合性証明書に代わるものとして、認定・承認検査機関から外国の製造事業者に交付される適合性同等証明書（検査機関によってその名称が異なります。）の写し （副本）が交付できることになっていましたが、国内の製造事業者により製造された特定電気用品の逆輸入についてはこのような制度がありませんでした。
• そこで、平成１５年１１月２８日に電気用品安全法施行規則が改正され、上記の場合に国内の製造事業者 が交付を受けた適合性証明書の写し（副本）の発行ができることとなりました。
• これによって、国内の届出製造事業者が、適合性検査証明書の交付を受けた電気用品を一旦輸出し、再びそれが本邦に輸入・販売される場合、当該電気用品の届出輸入事業者は届出製造事業者から適合性証明書の写し （副本）を入手することにより、改めて適合性検査を受検する必要がなくなりました。
• なお、 これらの写しはいずれも、認定・承認検査機関が交付する正式な副本でなければならず、外国製造事業者や国内の製造事業者等によるコピー等では効力はありません。また、この場合にあっても当該電気用品に係る事業届出（法第３条）、技術基準適合確認・自主検査（法第８条）、表示（法第１０条）は当該輸入事業者が行う必要があります のでご注意下さい。

  • 電気用品安全法施行規則（経済産業省令）　新旧対照条文（平成１５年１１月２８日改正、同日施行）

• セイコーエスヤード（株）より、平成１５年１０月２９日に回収の再社告を行いましたので、ここにお知らせいたします。
• 本器を使用されている消費者の皆様におかれましては、直ちに使用を停止し、同社に御連絡いただくようお願いいたします。
• セイコーエスヤード（株）　０１２０－１２０－６４３（フリーダイヤル（無料））

1. 「セイコーエスヤード（株）のシェーバー充電器に関する再社告 について」（PDF file）

2. 社告本体（JPEG file ）