【経済産業省】　－消費生活用製品安全法ＰＳＣマーク制度のページ　(ライター・ヘルメット・圧力なべ・レーザーポインター等)

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◆今すぐ新しいライターを使ってみましょう。　　　　　◆適切な手続きを行っている特定製品には「ＰＳＣマーク」の他に、「届出事業者の名称」や「注意事項」等の省令で定める事項が記載されていますので、ご確認ください。

子供の安全を守るためライター等の販売が規制されます！～　ライターによる火災事故を防止しましょう! !　～～新規制に対応したさまざまなライターが販売されています～
－－海外から個人輸入をされる皆様へ－－「レーザーポインター」「ヘルメット」「ライター」等を輸入し、国内で販売することは個人であっても規制の対象となります。概要はこちら。　　手続き等の説明はこちら。		ライター規制資料関係
		ライター規制の検討に係る関係団体のホームページはこちら　一般社団法人日本喫煙具協会　　財団法人日本規格協会

■トピックス

注意喚起はこちら

過去のトピックスはこちら

	●(2011.09.20)	ライターの規制等に係る経過措置期間の終了について
	経済産業省では、使い捨てライターを使用した子供の火遊びによる火災の発生を受け、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正し、平成２２年１２月２７日よりライターに係る規制を開始しました。　　経過措置期間が終了する平成23年9月27日以降は、安全基準を満たしてＰＳＣマークを表示したライター以外、販売することができなくなりますので、改めてお知らせします。　　経済産業省では、経過措置期間の終了に先立ち、消費者庁、警察庁、環境省等の関係省庁と連携し、ライター規制に係るリーフレットを作成・配布し、広く広報・周知を図ることとしています。
	●(2010.12.27)	ライターに係る規制の開始等について
	「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」（平成22年11月10日公布）及び関係省令等が、本日、施行されました。　　これにより、特定のライターが規制の対象となるとともに、経過措置が終了する平成23年9月27日以降は技術基準を満たしたライター以外は市場で販売できなくなります。　　また、ライターの規制開始については、製造、輸入及び販売等の関係団体に対して、制度周知に係る協力依頼を行いましたのでお知らせします。
	●(2010.12.24)	消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について(PDF形式)
	平成22年12月24日に「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の制定を行いました。本運用及び解釈は平成22年12月27日より適用となります。

■消費生活用製品安全法　(Consumer Product Safety Act)

各項目をクリックすると当該資料が表示されます。過去の主な関係法令改正についてはこちらをご覧下さい。

【説明資料と関係法令】
説明資料
①	消費生活用製品安全法の概要	←規制の対象となる製品、ＰＳＣマークの表示等の消費生活用製品安全法の概要をまとめています。
②	事業の届出に関する説明資料 (PDF形式)	←～初めての方はご一読ください。～
③	申請書・届出書等の様式 (PDF形式)	←消安法に基づく申請書・届出書の手続き・様式です。
④	ＰＳＣマーク (PDF形式)	←PSCマークデザインの詳細です。
⑤	特定製品とマークの変遷	←特定製品とマークの変遷です。
⑥	立入検査実施報告書 (PDF形式)	←都道府県が行う立入検査関係の様式です。
関係法令
法	消費生活用製品安全法	（日英併記版はこちら）
政令	消費生活用製品安全法施行令
省令	消費生活用製品安全法施行規則
	経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令
	経済産業省関係特定保守製品に関する省令
	消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項に基づく都道府県の報告に関する省令
通達	消費生活用製品安全法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について (PDF形式)
通達	消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について (PDF形式)	←特定製品の適用範囲や満たすべき基準についての運用及び解釈です。　欧州でノベルティライターとされているものはこちら(PDF形式)。

※ＰＳＣとは、Product Safety of Consumer Productsを、略したものです。

■検査機関

特別特定製品		対象となる例	登録検査機関
消費生活用製品安全法第１８条第２項の規定に基づく検査機関登録簿
	乳幼児用ベッド	・ベビーベッド	一般財団法人日本文化用品安全試験所
	携帯用レーザー応用装置	・レーザーポインター・レーザー照準器・レーザー光を放出するおもちゃ	一般財団法人日本品質保証機構 (株)UL　Japan
	浴槽用温水循環器	・ジェットバス・24時間風呂	一般財団法人電気安全環境研究所一般財団法人日本ガス機器検査協会 (株)UL　Japan (財)日本燃焼機器検査協会
	ライター	・ライター・多目的ライター（点火棒、ユーティリティライター）	一般財団法人日本文化用品安全試験所一般財団法人日本ガス機器検査協会 (財)日本燃焼機器検査協会ビューローベリタスジャパン株式会社寧波中盛産品検測公司
特別特定製品以外の特定製品		対象となる例	検査可能な機関
	家庭用の圧力なべ及び圧力がま	・圧力なべ・高圧力になる炊飯器	一般財団法人日本文化用品安全試験所一般財団法人電気安全環境研究所
	乗車用ヘルメット	・オートバイ乗車用ヘルメット・原動機付自転車乗車用ヘルメット	(財)日本車両検査協会
	登山用ロープ	・ザイル	(独)製品評価技術基盤機構北関東支所
	石油給湯機	・石油給湯機	(財)日本燃焼機器検査協会
	石油ふろがま	・石油ふろがま	(財)日本燃焼機器検査協会
	石油ストーブ	・石油ストーブ	(財)日本燃焼機器検査協会

■届出・申請担当窓口一覧等

●　届出・申請の担当窓口は、事業者の所在地等によって異なります。 こちら でご確認下さい。

●　製品事故報告制度の概要については、こちらをご覧下さい。

●　事故情報報告フォーム及びリコールの様式については、こちらをご覧下さい。

●　長期使用製品安全点検・表示制度については、こちらをご覧下さい。

●　消費経済審議会製品安全部会については、こちらをご覧下さい。（ライター規制の検討に係る会議資料についても掲載してあります。）

■ライター規制関係の会議資料及びプレス発表資料等について

★　ライター規制の概要(PDF形式)

★　ライター規制の説明会の実績(PDF形式)

　＜説明会配付資料＞
　・　ライター規制について　～消費生活用製品安全法に基づく規制～(PDF形式)
　・　消費生活用製品安全法　～PSCマークを表示して、販売するためには～(PDF形式)

■ライター等の販売が規制されます！（リーフレット）
■不要なライターの正しい捨て方に係る注意喚起（リーフレット）
■ライター等を製造又は輸入される皆様へ（リーフレット）
■ライター等を販売される皆様へ（リーフレット）
■消費者の皆様へ（リーフレット）
■新規制に対応したさまざまなライターが販売されています（リーフレット）

	●(2011.09.20) ライターの規制等に係る経過措置期間の終了について　【New】
	経済産業省では、使い捨てライターを使用した子供の火遊びによる火災の発生を受け、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正し、平成２２年１２月２７日よりライターに係る規制を開始しました。　　経過措置期間が終了する平成23年9月27日以降は、安全基準を満たしてＰＳＣマークを表示したライター以外、販売することができなくなりますので、改めてお知らせします。　　経済産業省では、経過措置期間の終了に先立ち、消費者庁、警察庁、環境省等の関係省庁と連携し、ライター規制に係るリーフレットを作成・配布し、広く広報・周知を図ることとしています。
	●(2011.03.01) METI Journal 経済産業ジャーナル平成23年3・4月号　　～ライター規制が始まりました！！　　火遊び火災から子どもを守るために～【New】
	ライターの火遊びなどによる子どもの死傷事故が続いています。この状況を受け、平成22年12月27日からライター規制が開始されました。平成23年9月27日以降、PSCマークが貼付されていない規制対象ライターは販売することができなくなります。
	●(2011.02.28) 【政府広報オンライン】子どものライターによる火遊びを防ぎましょう！【New】
	子どもでも簡単に着火できる簡易ライター。子どもが火遊びに使い、火災が発生する事故が後を絶ちません。こうした危険を防ぐため、平成22年12月27日からライターに対する規制が始まっています。
	●(2011.01.21) 【政府広報オンライン】中山秀征のJAPAN RHYTHM～ジャパリズム～　　～子どもを守る、ライター注意報～
	子どもが使い捨てライターで遊ぶことによって発生する火災が増えています。家庭で大人が放ったままにしているライターが、知らぬ間に子どもたちの手に渡ってしまうという不注意がその背景にあります。そこで、ライターや多目的ライターの規制が平成22年12月27日から導入されました。その内容や、使用しない使い捨てライターの適切な処理方法などについて、解説します。
	●(2010.12.27)　ライターに係る規制の開始等について
	「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」（本年11月10日公布）及び関係省令等が、本日、施行されました。　　これにより、特定のライターが規制の対象となるとともに、経過措置が終了する来年9月27日以降は技術基準を満たしたライター以外は市場で販売できなくなります。　　また、ライターの規制開始については、製造、輸入及び販売等の関係団体に対して、制度周知に係る協力依頼を行いましたのでお知らせします。
	●(2010.12.24)　消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について(PDF形式)
	平成22年12月24日に「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の制定を行いました。本運用及び解釈は平成22年12月27日より適用となります。
	●(2010.12.01)　経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令
	平成22年12月1日に「携帯用レーザー応用装置」及び「ライター」等に係る技術基準省令の改正を行いました。これに伴い、「事業の届出に関する説明資料」も更新しました。　 ○経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（平成22年12月1日経済産業省令第60号）　　経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（PDF) 　　新旧対照表（フルバージョン）（PDF）　　新旧対照表（変更箇所のみ下線バージョン）（PDF）
	●(2010.11.05)　不要なライターの正しい捨て方に係る注意喚起リーフレットについて
	ライターについては、回収時に発火等の事故が見られることから、不要なライターの正しい捨て方について、別添のとおり消費者庁、環境省等関係機関と連携してリーフレットを作成・配布し、改めて注意喚起を図ることとしましたので、お知らせします。
	●(2010.11.05)　消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令について
	「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。　　本政令は、消費経済審議会答申（平成22年6月18日）を受け、特定のライターを消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加するものです。
	●(2010.08.20)　【消費者庁】使い捨てライターの処理等に関する調査結果について
	平成22年8月20日付けで、消費者庁において、「使い捨てライターの処理等に関する調査結果について」について、ガス抜きをはじめルールに従った排出方法の周知・徹底の必要など、各市町村の参考に資するため、情報提供がありましたので、お知らせします。
	●(2010.06.30)　【消費者庁】「ライターの火遊びによる火災防止の注意喚起リーフレット」について
	平成22年6月30日付けで、消費者庁において、「ライターの火遊びによる火災防止の注意喚起リーフレット」について配布、周知し、注意喚起を図っていくことについてプレスリリースがありましたので、お知らせします。
	●(2010.06.18)　消費経済審議会製品安全部会配付資料
	資料2 消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品の指定について(PDF形式) 　　　参考1 ライターの消費生活用製品安全法への指定に関する意見募集の結果について(PDF形式) 　　　参考2 子供に対するライターの安全対策の推進の要請について(PDF形式) 　　　参考3 消費者庁におけるライターに関する消費者広報について(PDF形式) 　　　参考4 社団法人日本喫煙具協会におけるライターに関する消費者広報について(PDF形式) 　　　参考5 東京都におけるライターに関する消費者広報について(PDF形式)
	●(2010.05.21)　【消費者庁】ライターの火遊びによる火災に関する注意喚起について
	平成22年5月21日付けで、消費者庁において、「ライターの火遊びによる火災防止の注意喚起リーフレット」について、注意喚起を図っていくことについて公表がありましたので、お知らせします。
	●(2010.05.21)　消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ(第5回)
	資料2 子供に対するライター使用の安全対策について～ライターワーキンググループとりまとめ（案）～(PDF形式)
	●(2010.04.13)　消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ(第4回)
	資料2 ヨーロッパでのライター規制に関する調査（消費者庁）(PDF形式) 　　資料3 欧米におけるCR規制での価格の取り扱いについて（NITE）(PDF形式) 　　資料4 使い捨てライターの販売状況とCR化への移行の課題（株式会社イトーヨーカ堂）(PDF形式) 　　資料5 EUにおけるノベルティライター及びユーティリティライターの規制状況について（社団法人日本喫煙具協会）(PDF形式) 　　資料6 幼児対策を施した（CR）ライターの試験方法について(PDF形式) 　　資料7 幼児対策を施した（CR）ライターの試験方法の考え方について（財団法人日本文化用品安全試験所）(PDF形式) 　　参考1 子供のライター使用に関する注意喚起について（消費者庁）(PDF形式) 　　参考2 ライターによる事故の防止について（NITE）(PDF形式)
	●(2010.03.23)　【消費者庁】子供のライターの使用に関する注意喚起について
	平成22年3月23日付けで、消費者庁において、子供のライターの使用に係る注意点について、各都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当部局並びに独立行政法人国民生活センター及び各消費生活センターに対し、消費者への周知及び注意喚起を図っていただくよう、通知しました旨、プレスリリースがありましたのでお知らせします。
	●(2010.03.19)　消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ(第3回)
	資料2 火遊びによる火災（発生源がライターの火災）に関する実態調査（消費者庁）(PDF形式) 　　資料3 ライター流通実態調査（消費者庁）(PDF形式) 　　資料4 NITEの事故情報収集制度におけるライター事故の状況（NITE）(PDF形式) 　　資料5 大阪市消防局から提供のあった火遊びの状況について（NITE）(PDF形式) 　　資料6 チャイルドレジスタンス（CR）機能付きライターに対する一般消費者の導入意欲(PDF形式) 　　資料7 各国の対応規格（財団法人日本文化用品安全試験所）(PDF形式) 　　資料8 東京都におけるライターに関する消費者広報について（東京都）(PDF形式) 　　資料9 ライターに係る安全規制の方向性と技術基準について(PDF形式) 　　参考火遊びに用いたライターの点火レバー機構の分類結果（東京消防庁）(PDF形式)
	●(2010.02.26)　消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ(第2回)
	資料2 ライターに係る海外の規制状況等について(PDF形式) 　　資料3 ライターの自主基準について（社団法人日本喫煙具協会）(PDF形式) 　　資料4 SG携帯用簡易ガスライタの認定基準の経緯について（財団法人製品安全協会）(PDF形式) 　　資料5 火遊びに用いたライターの分類結果（東京消防庁）(PDF形式) 　　資料6 ライターの適用範囲について(PDF形式)
	●(2010.02.02)　消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ(第1回)
	資料2 ライターワーキンググループについて(PDF形式) 　　資料3 ライターについて（社団法人日本喫煙具協会）(PDF形式) 　　資料4 ライターについて（株式会社ライテック）(PDF形式) 　　資料5 ライターについて（株式会社サロメ）(PDF形式) 　　資料6 ライターについて（BICジャパン株式会社）(PDF形式) 　　資料7 東京消防庁管内における火遊びによる火災の実態について(PDF形式)
	●(2009.12.15)　消費経済審議会製品安全部会配付資料
	資料3 子供に対するライター使用の安全対策として、ライターを消費生活用製品安全法の特定製品に指定することについて(PDF形式) 　　　参考1 子供に対するライターの安全対策報告書東京都商品等安全対策協議会報告書の概要(PDF形式) 　　　参考2 子供のライター使用等による火災事故について(PDF形式) 　　　参考3 アメリカ及びEUの基準について(PDF形式) 　　　参考4 国内に流通するライターの現状について(1)(PDF形式) 　　　参考4 国内に流通するライターの現状について(2)(PDF形式)

子供の安全を守るためライター等の販売が規制されます！

～新規制に対応したさまざまなライターが販売されています～

■ライター規制関係の会議資料及びプレス発表資料等について