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■消費生活用製品安全法関係改正状況
●(2010.12.24) 消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について(PDF形式)
    平成22年12月24日「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の制定を行いました。本運用及び解釈は平成22年12月27日より適用となります。
●(2010.12.01) 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令
    平成22年12月1日「携帯用レーザー応用装置」及び「ライター」等に係る技術基準省令の改正を行いました。
  ○経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(平成22年12月1日経済産業省令第60号)
    経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(PDF)
    新旧対照表(フルバージョン)(PDF)
    新旧対照表(変更箇所のみ下線バージョン)(PDF)
●(2010.11.05) 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令について
    「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が本日(平成22年11月5日)閣議決定されました。
    本政令は、消費経済審議会答申(平成22年6月18日)を受け、特定のライターを消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加するものです。
●(2010.05.12) 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令
    平成22年5月12日「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」に係る技術基準省令の改正を行いました。
  ○経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(平成22年5月12日済産業省令第24号)
    経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(PDF)
    新旧対照表(PDF)
●(2010.05.12) 消費生活用製品安全法に係る「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」の解釈について(PDF)
    平成22年5月12日に消費生活用製品安全法に係る「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」の解釈を制定しました。(平成22年12月26日をもって廃止)
●(2009.04.01) 石油燃焼機器の規制について
    平成21年4月1日から、石油燃焼機器(石油給湯機、石油ふろがま及び石油ストーブ)が、消費生活用製品安全法の特定製品に指定され、販売が規制されます。
  ○消費生活用製品安全法施行令及び消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(H20.3.26改正公布)
    消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令5点セット(PDF) (政令要綱、政令改正法本文、理由、新旧対照条文、参照条文が含まれています。)
    消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)(PDF)
  ○消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する省令(平成20年7月23日農林水産省・経済産業省令第5号)
    消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する省令(PDF)
    消費生活用製品安全法施行規則(PDF)
  ○経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年7月23日済産業省令第48号)
    経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(PDF)
    経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令(PDF)
●(2009.04.01) 長期使用製品安全点検・表示制度の創設について
    平成21年4月1日から、長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました。
  ○消費生活用製品安全法(H19.11.21改正公布)
    消費生活用製品安全法の一部を改正する法律(平成19年法律第117号)(PDF) ……改正法の条文です。
    5点セット(PDF) (法律案要綱、消安法改正法本文、理由、新旧対照条文、関連法条文が含まれています。)
    消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)
  ○消費生活用製品安全法施行令及び消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(H20.3.26改正公布)
    消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令5点セット(PDF) (政令要綱、政令改正法本文、理由、新旧対照条文、参照条文が含まれています。)
    消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)(PDF)
    消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令5点セット(PDF) (政令要綱、政令本文、理由、参照条文、消安法要綱が含まれています。)
  ○経済産業省関係特定保守製品に関する省令(平成20年経済産業省令第26号)」(H20.3.28制定)
    経済産業省関係特定保守製品に関する省令(PDF)
●(2008.03.21) 「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
    「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成20年3月21日に閣議決定されました。
 「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」(平成19年法律第117号)による改正後の消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)(以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正法に規定する経年劣化により一般消費者に対して重大な危害を及ぼすおそれのある消費生活用製品(特定保守製品)としてガス瞬間湯沸器等を定めるとともに、近年の事故実績に鑑み、特定製品として石油燃焼機器を追加する等の措置を講ずるため、消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)について所要の改正を行うこととします。
 また、改正法の施行期日を平成21年4月1日とすることとしておりますので、お知らせいたします。
●(2007.10.12) 「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」及び「電気用品安全法の一部を改正する法律案」について
    経済産業省では、産業構造審議会製品安全小委員会において、中間とりまとめ「出荷後における製品の安全性確保に向けて」を平成19年9月10日にとりまとめたところです。
本とりまとめにおいて、事業者による消費者の保守サポート制度の創設及び旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直しについて提言されました。また、リチウムイオン電池に関する緊急対応の必要性が指摘されております。
こうしたことを踏まえ、現行法の改正案である「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」及び「電気用品安全法の一部を改正する法律案」を本日閣議決定し、第168回臨時国会に提出することとなりました。
●(2007.05.14) 製品事故情報報告・公表制度に係る消費生活用製品安全法及び関連法令改正について
    製品事故情報報告・公表制度の施行日は平成19年5月14日です。
●(2007.02.23) 「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」について
    「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成19年2月23日(金)に閣議決定されました。
「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」(平成18年法律第104号)による改正後の消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)(以下「新法」という。)においては、製品事故から除外する事故や重大製品事故の要件等について新たに政令に委任することとしたため、消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)(以下「令」という。)について所要の改正を行うとともに、新法の施行期日を平成19年5月14日(月)としましたので、お知らせいたします。
●(2006.10.13) 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について
    経済産業省では、ガス瞬間湯沸器の事故等への対応を踏まえて製品安全対策に係る総点検結果を平成18年8月28日にとりまとめたところです。
    本とりまとめにおいては、ガス瞬間湯沸器事故や家庭用シュレッダー事故等において、行政に事故情報が報告されていないことにより、行政による対応に遅れが生じたこと等が指摘されました。また、消費者が自ら危険を回避するために必要な情報を消費者に対して提供することが強く求められております。
    こうしたことを踏まえ、事故報告を製造事業者等に義務づけるため、現行法の改正案である「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」を本日閣議決定し、第165回臨時国会に提出することとなりました。
●(2003.07.30) 消費生活用製品安全法による浴槽用温水循環器に対する規制の開始について
    平成15年8月1日から、浴槽用温水循環器(ジェット噴流バス、24時間風呂等)について、消費生活用製品安全法に基づく規制が開始される。
●(2003.05.13) 消費生活用製品安全法施行令の改正について
    浴槽用温水循環器(ジェット噴流バス等)を消費生活用製品安全法の規制対象として政令指定をする。
●(2001.01.25) 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案について
    レーザーポインターその他の携帯用レーザー応用装置を消費生活用製品安全法の一部を改正の規制対象製品として政令指定する件


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