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消費生活用製品安全法の概要

 この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、昭和48年に制定されました。

 対象となる消費生活用製品とは、 一般消費者の生活の用に供される製品をいいますが、船舶、消火器具等、食品、毒物・劇物、自動車・原動機付自転車など の道路運送車両、高圧ガス容器、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療器具など他の法令で個別に安全規制が図られている 製品については、法令で除外しているものがあります。

 消費生活用製品安全法は、大きく分けて3つの内容に分かれます。(リーフレット:日本語版英語版

 国による消費生活用製品の安全規則(PSCマーク制度)

 消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務づけられている特定製品とその中でさらに第三者機関の検査が義務付けられている特別特定製品があります。
 ※PSCは、Product Safety of Consumer Productsを、略したものです。




PSCマーク 登山用ロープ 身体確保用のものに限る。
家庭用の圧力なべ及び圧力がま 内容積が10リットル以下のものであって、9.8キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。
乗車用ヘルメット 自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。
石油給湯機 灯油の消費量が70キロワット以下のものであつて、熱交換器容量が50リットル以下のものに限る。
石油ふろがま 灯油の消費量が39キロワット以下のものに限る。
石油ストーブ 灯油の消費量が12キロワット(開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、7キロワット)以下のものに限る。
    




特別特定製品用PSCマーク 乳幼児用ベッド 主として家庭用において出生後二四ヶ月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。
携帯用レーザー応用装置 レーザー光(可視光線に限る。)を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。
浴槽用温水循環器 主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となっているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大循環流量が十リットル毎分未満のものを除く。


 ■ 製品事故情報報告・公表制度

 半密閉式瞬間湯沸器や家庭用シュレッダーの事故を受け、平成18年に消費生活用製品安全法を改正しました。消費生活用製品により、死亡事故、重傷病事故、後遺障害事故、一酸化炭素中毒事故や火災等の重大製品事故が発生した場合、事故製品の製造・輸入事業者は、国に対して事故発生を知った日から10日以内に国に報告しなければなりません。また、販売・修理・設置工事事業者は、重大製品事故を知った時点で、直ちに製品の製造・輸入事業者へ報告するよう努めなければなりません。

 また、重大事故情報が報告されると、国は重大な危害の発生及び拡大を防止するため必要があると認められるときは、製品の名称及び型式、事故の内容等を迅速に公表します。

 製品事故の報告はこちら


 ■ 長期使用製品安全点検・表示制度

 平成19年2月の小型ガス湯沸器に係る死亡事故等、製品の長期使用に伴う劣化(経年劣化)が主因となる重大な事故の発生を受け、平成19年に消費生活用製品安全法を改正しました。製品の経年劣化による事故を未然に防止するため、長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました。

 長期使用製品安全点検制度では、特定保守製品※の製造・輸入事業者は製品に、設計標準使用期間(安全上支障がなく使用することができる標準的な期間)、点検期間、点検の要請を容易にするために問合せ連絡先等を表示します。特定保守製品の所有者には、製造・輸入事業者に対して所有者情報(情報に変更があった場合は変更情報)を提供することと、事故が生じた場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意して、点検等の保守を行うことが求められています。また、長期使用製品安全表示制度では、電気機器のうち、扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機(洗濯乾燥機を除く)、ブラウン管テレビの製造・輸入事業者は製品に、設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起等の表示をします。

特定保守製品※・・・ 屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)、屋内式ガスふろがま(都市ガス用、LPガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機

 これらの制度は、平成21年4月1日に開始されました。
 制度の概要等の説明はこちら。リーフレット政府公報オンライン(お役立ち記事)政府インターネットテレビ



  消費生活用製品から除かれる製品 
消費生活用製品安全法
(定義)
第二条 この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品(別表に掲げるものを除く。)をいう。
別表(第二条関係)
 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二条第一項の規定の適用を受ける船舶
 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第四条第一項に規定する食品及び同条第二項に規定する添加物並びに同法第六十二条第二項に規定する洗浄剤
 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等及び第二十一条の十六の二に規定する自主表示対象機械器具等
 (参考)消防法施行令
 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第二条第一項に規定する毒物及び同条第二項に規定する劇物
 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第一項に規定する道路運送車両
 (参考)道路運送車両法施行令
 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第四十一条に規定する容器
 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)第二条第二項に規定する猟銃等
 薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品、同条第三項に規定する化粧品及び同条第四項に規定する医療機器
 (参考)薬事法施行令
 前各号に掲げるもののほか、政令で定める他の法律の規定に基づき、規格又は基準を定めて、その製造、輸入又は販売を規制しており、かつ、当該規制によつて一般消費者の生命又は身体について危害が発生するおそれがないと認められる製品で政令で定めるもの

消費生活用製品安全法施行令
(消費生活用製品から除かれる製品)
第十八条 法別表第九号の政令で定める法律は、別表第四の上欄に掲げるとおりとし、同号の政令で定める製品は、同表の上欄に掲げる法律ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
別表第四 (第十八条関係)
一 船舶安全法(昭和八年法律第十一号) 船舶安全法第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件
二 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号) 道路運送車両法第四十一条各号に掲げる自動車の装置及び同法第四十四条第三号から第十一号までに掲げる原動機付自転車の装置


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