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■トピックス一覧(過去のトピックスを含む)

●(2010.12.27) ライターに係る規制の開始等について
    「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」(本年11月10日公布)及び関係省令等が、本日、施行されました。
    これにより、特定のライターが規制の対象となるとともに、経過措置が終了する来年9月27日以降は技術基準を満たしたライター以外は市場で販売できなくなります。
    また、ライターの規制開始については、製造、輸入及び販売等の関係団体に対して、制度周知に係る協力依頼を行いましたのでお知らせします。
●(2010.12.24) 消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について(PDF形式)
    平成22年12月24日「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の制定を行いました。本運用及び解釈は平成22年12月27日より適用となります。
●(2010.12.01) 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令
    平成22年12月1日「携帯用レーザー応用装置」及び「ライター」等に係る技術基準省令の改正を行いました。
  ○経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(平成22年12月1日経済産業省令第60号)
    経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(PDF)
    新旧対照表(フルバージョン)(PDF)
    新旧対照表(変更箇所のみ下線バージョン)(PDF)
●(2010.11.10) 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」等の運用及び解釈案に関する意見募集について
    平成22年11月10日に「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」等の運用及び解釈案に関するパブリックコメントを開始しましたのでお知らせします。(意見募集の受け付けは終了しました。)
●(2011.01.04) 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」等の運用及び解釈案に関する意見募集の結果について
    パブリックコメントの結果を掲載しましたのでお知らせします。
●(2010.11.05) 不要なライターの正しい捨て方に係る注意喚起リーフレットについて
    ライターについては、回収時に発火等の事故が見られることから、不要なライターの正しい捨て方について、別添のとおり消費者庁、環境省等関係機関と連携してリーフレットを作成・配布し、改めて注意喚起を図ることとしましたので、お知らせします。
●(2010.11.05) 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令について
    「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。
    本政令は、消費経済審議会答申(平成22年6月18日)を受け、特定のライターを消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加するものです。
●(2010.10.27) 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」の一部改正案に関する意見募集について
    平成22年10月27日に「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」の一部改正案にパブリックコメントを開始しましたのでお知らせします。(意見募集の受け付けは終了しました。)
●(2010.12.14) 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」の一部改正案に関する意見募集の結果について
    パブリックコメントの結果を掲載しましたのでお知らせします。
●(2010.09.16) 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集について
    平成22年9月16日に「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令(案)」に関するパブリックコメントを開始しましたのでお知らせします。(意見募集の受け付けは終了しました。)
●(2010.11.13) 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集の結果について
    パブリックコメントの結果を掲載しましたのでお知らせします。
●(2010.08.20) 【消費者庁】使い捨てライターの処理等に関する調査結果について(PDF形式)
    平成22年8月20日付けで、消費者庁において、「使い捨てライターの処理等に関する調査結果について」について、ガス抜きをはじめルールに従った排出方法の周知・徹底の必要など、各市町村の参考に資するため、情報提供がありましたので、お知らせします。
●(2010.07.29) アップルジャパン株式会社に対する消費生活用製品安全法第40条第1項の規定に基づく報告の徴収について
    アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーについて、充電中に製品本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどの事故が多数発生しており、同社から、重大製品事故報告制度等に基づき、事故の報告がなされています。
    こうした状況を受け、経済産業省としては、消費生活用製品安全法第40条第1項に基づき、同社に対して事故の再発防止策等について報告を指示しました。
●(2011.05.13) iPod nano(第一世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社からの定期報告について(PDF形式)
    iPod nano(第一世代)の製品事故が多数発生していることを受けて、経済産業省は、昨年7月28日、アップルジャパン株式会社に対して、消費生活用製品安全法に基づき、消費者に対する注意喚起及び再発防止策等について報告を指示し、昨年8月4日に報告がありました。同報告を踏まえ、昨年8月6日、同社に対して、今後の消費者に対する注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、対策の実施状況を定期的に報告するよう指示しました。本年5月10日、4月分のバッテリー交換件数等について報告されました。
●(2011.04.05) iPod nano(第一世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社からの定期報告について(PDF形式)
    iPod nano(第一世代)の製品事故が多数発生していることを受けて、経済産業省は、昨年7月28日、アップルジャパン株式会社に対して、消費生活用製品安全法に基づき、消費者に対する注意喚起及び再発防止策等について報告を指示し、昨年8月4日に報告がありました。同報告を踏まえ、昨年8月6日、同社に対して、今後の消費者に対する注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、対策の実施状況を定期的に報告するよう指示しました。本年4月5日、3月分のバッテリー交換件数等について報告されました。
●(2011.03.03) iPod nano(第一世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社からの定期報告について(PDF形式)
    iPod nano(第一世代)の製品事故が多数発生していることを受けて、経済産業省は、昨年7月28日、アップルジャパン株式会社に対して、消費生活用製品安全法に基づき、消費者に対する注意喚起及び再発防止策等について報告を指示し、昨年8月4日に報告がありました。同報告を踏まえ、昨年8月6日、同社に対して、今後の消費者に対する注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、対策の実施状況を定期的に報告するよう指示しました。本年3月3日、2月分のバッテリー交換件数等について報告されました。
●(2011.02.04) iPod nano(第一世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社からの定期報告について(PDF形式)
    iPod nano(第一世代)の製品事故が多数発生していることを受けて、経済産業省は、昨年7月28日、アップルジャパン株式会社に対して、消費生活用製品安全法に基づき、消費者に対する注意喚起及び再発防止策等について報告を指示し、昨年8月4日に報告がありました。同報告を踏まえ、昨年8月6日、同社に対して、今後の消費者に対する注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、対策の実施状況を定期的に報告するよう指示しました。本年2月4日、1月分のバッテリー交換件数等について報告されました。
●(2011.01.11) iPod nano(第1世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社からの定期報告について
    アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーの製品事故について、経済産業省は、8月6日、同社に対して、ホームページを見やすく改善するなど消費者に対する注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、対策の実施状況についての報告を指示しました。1月7日、同社から、12月分のバッテリー交換件数等について報告されました。
●(2010.12.06) iPod nano(第一世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社からの定期報告について
    アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーの製品事故について、経済産業省は、8月6日、同社に対して、ホームページを見やすく改善するなど消費者に対する注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、対策の実施状況についての報告を指示しました。12月3日、同社から、11月分のバッテリー交換件数等について報告されました。
●(2010.11.02) iPod nano(第1世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社からの定期報告について
    アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーの製品事故について、経済産業省は、8月6日、同社に対して、ホームページを見やすく改善するなど消費者に対する注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、対策の実施状況についての報告を指示しました。昨日(11月1日)、同社から、10月分のバッテリー交換件数等について報告されました。
●(2010.08.12) iPod nano(第一世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社からの報告について
    アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーの製品事故について、経済産業省は、8月6日、同社に対して、ホームページを見やすく改善するなど消費者に対する注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、措置の実施状況についての報告を指示しました。8月11日、同社から、経済産業省の指示を踏まえ、ホームページを見やすく改善するなどの対策を行った旨、報告されました。
●(2010.08.06) iPod nano(第一世代)の製品事故に係るアップルジャパン株式会社に対する指示について
    アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーについて、充電中に製品本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどの事故が多数発生しました。7月28日に消費生活用製品安全法に基づき、事故の再発防止策等について、同社に対し報告を指示し、8月4日に報告を受けました。同報告の内容を踏まえ、本日、同社に対して、今後の消費者に対する注意喚起及び再発防止の徹底について指示しました。
●(2010.08.05) iPod nano(第一世代)に係る製品事故の対応状況について
    アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーについて、8月4日に消費生活用製品安全法に基づく報告を受けた。報告の内容については、現在、精査中であり、同社に対し、追加の確認等を行っているところ。同社の注意喚起や再発防止策のあり方として、使用者にとって分かりやすくHPを改善するよう見直す方針などが示されたことから、現在、その具体的な取組の内容について同社に対し確認等を行っているところ。
●(2010.08.04) アップルジャパン株式会社に対する消費生活用製品安全法に基づく報告の徴収について
    アップルジャパン株式会社が販売した携帯用音楽プレーヤーについて、充電中に製品本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどの事故が多数発生しています。7月28日に消費生活用製品安全法第40条第1項に基づき、事故の再発防止策等について、同社に対し、文書をもって報告を行うよう指示を行ったところ、報告期限の本日、同社から消費生活用製品安全法に基づく報告を受けました。
●(2010.06.30) 【消費者庁】「ライターの火遊びによる火災防止の注意喚起リーフレット」について(PDF形式)
    平成22年6月30日付けで、消費者庁において、「ライターの火遊びによる火災防止の注意喚起リーフレット」について配布、周知し、注意喚起を図っていくことについてプレスリリースがありましたので、お知らせします。
●(2010.06.17) 携帯用レーザー応用装置(レーザーポインター)」について(注意喚起)
    インターネット・オークションで販売されていたレーザーポインターについて、消費生活用製品安全法に定める技術基準に違反しているものがあることが判明しました。
    経済産業省・中部経済産業局では、当該レーザーポインターを購入した方に対し、事故防止のため使用を控えていただくよう、呼びかけるものです。(中部経済産業局HPへ
●(2010.06.11) 【開催通知】消費経済審議会製品安全部会
    平成22年6月18日に消費経済審議会製品安全部会を開催しますのでお知らせします。(傍聴登録の受け付けは終了しました。)
●(2010.05.22) ライターの消費生活用製品安全法への指定に関する意見募集について
    平成22年5月22日に「ライターの消費生活用製品安全法への指定」に関するパブリックコメントを開始しましたのでお知らせします。(意見募集の受け付けは終了しました。)
●(2010.11.13) ライターの消費生活用製品安全法への指定に関する意見募集の結果について
    パブリックコメントの結果を掲載しましたのでお知らせします。
●(2010.05.21) 社団法人日本喫煙具協会への子供に対するライターの安全対策の推進の要請について
    平成22年5月21日に社団法人日本喫煙具協会へ「子供に対するライターの安全対策の推進の要請について」と題する要請文を発出しましたのでお知らせします。
●(2010.05.21) ライターの火遊びによる火災に関する注意喚起について
    平成22年5月21日付けで、消費者庁において、「ライターの火遊びによる火災防止の注意喚起リーフレット」について、注意喚起を図っていくことについて公表がありましたので、お知らせします。
●(2010.05.12) 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令
    平成22年5月12日「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」に係る技術基準省令の改正を行いました。
  ○経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(平成22年5月12日経済産業省令第24号)
    経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令(PDF)
    新旧対照表(PDF)
●(2010.05.12) 消費生活用製品安全法に係る「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」の解釈について(PDF形式)
    平成22年5月12日に消費生活用製品安全法に係る「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」の解釈を制定しました。(平成22年12月26日をもって廃止)
●(2010.05.10) 【開催通知】消費経済審議会製品安全部会第5回ライターワーキンググループ
    平成22年5月21日に消費経済審議会製品安全部会第5回ライターワーキンググループを開催しますのでお知らせします。(傍聴登録の受け付けは終了しました。)
●(2010.04.05) 【開催通知】消費経済審議会製品安全部会第4回ライターワーキンググループ
    平成22年4月13日に消費経済審議会製品安全部会第4回ライターワーキンググループを開催しますのでお知らせします。(傍聴登録の受け付けは終了しました。)
●(2010.03.23) 【消費者庁】子供のライターの使用に関する注意喚起について
    平成22年3月23日付けで、消費者庁において、子供のライターの使用に係る注意点について、各都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当部局並びに独立行政法人国民生活センター及び各消費生活センターに対し、消費者への周 知及び注意喚起を図っていただくよう、通知しました旨、プレスリリースがありましたのでお知らせします。
●(2010.03.10) 【開催通知】消費経済審議会製品安全部会第3回ライターワーキンググループ
    平成22年3月19日に消費経済審議会製品安全部会第3回ライターワーキンググループを開催しますのでお知らせします。(傍聴登録の受け付けは終了しました。)
●(2010.03.09) ヒロ・ジャパンテック合同会社が輸入・販売した「携帯用レーザー応用装置(レーザーポインター)」の回収について
    ヒロ・ジャパンテック合同会社(大阪市)が輸入・販売した「携帯用レーザー応用装置(レーザーポインター)」について、消費生活用製品安全法に定める適切な表示がなされず、技術基準にも適合していませんでした。当該製品は、レーザー光が強いために目を傷つけるおそれがあり、購入者に対して、使用を中止し、回収のため当該事業者に連絡していただくようお願いするよう、経済産業省・近畿経済産業局として呼びかけるものです。(近畿経済産業局HPへ
●(2010.02.17) 【開催通知】消費経済審議会製品安全部会第2回ライターワーキンググループ
    平成22年2月26日に消費経済審議会製品安全部会第2回ライターワーキンググループを開催しますのでお知らせします。(傍聴登録の受け付けは終了しました。)
●(2010.02.04) 「消費生活用製品安全法に係る「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」の解釈(案)」に関する意見募集について
    平成22年2月4日に「消費生活用製品安全法に係る「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」の解釈(案)」に関するパブリックコメントを開始しましたのでお知らせします。(意見募集の受け付けは終了しました。)
●(2010.05.13) 消費生活用製品安全法に係る「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」の解釈(案)に対する意見募集の結果について
    パブリックコメントの結果を掲載しましたのでお知らせします。
●(2010.01.25) 【開催通知】消費経済審議会製品安全部会第1回ライターワーキンググループ
    平成22年2月2日に消費経済審議会製品安全部会第1回ライターワーキンググループを開催しますのでお知らせします(傍聴登録の受け付けは終了しました。)
●(2010.01.22) ヒロ・ジャパンテック合同会社が輸入・販売したレーザーポインターについて(注意喚起)
    ヒロ・ジャパンテック合同会社(大阪府)が輸入・販売したレーザーポインターについて、消費生活用製品安全法で定める基準を超えるレーザー光線が出力されるものがありますので、同社からレーザーポインターを購入した方は、直ちに、事故防止のため使用を中止していただきますよう注意喚起いたします。(近畿経済産業局HPへ
●(2009.12.22) 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」の一部改正案に関する意見募集について
    平成21年12月22日に「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」の一部改正案に関するパブリックコメントを開始しましたのでお知らせします。(意見募集の受け付けは終了しました。)
●(2010.05.13) 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」の一部改正案に関する意見募集の結果について
    パブリックコメントの結果を掲載しましたのでお知らせします。
●(2009.12.04) 【開催通知】消費経済審議会製品安全部会
    平成21年12月15日に消費経済審議会製品安全部会を開催しますのでお知らせします。(傍聴登録の受け付けは終了しました。)
●(2009.11.27) 子供に対するライター使用の安全対策について
    子供のライターを使用した火遊びによる火災が多数発生しています。経済産業省は子供のライター使用による事故の防止を図るため、消費生活用製品安全法での安全規制の対象化等について、消費経済審議会に諮問し、検討を開始することとします。
●(2009.10) PSCマークのない「乗車用ヘルメット」にご注意下さい。 (PDF形式)
    PSCマークのない「乗車用ヘルメット」にご注意下さい。主に、インターネット販売への注意喚起です。
●(2009.07) 「携帯用レーザー応用装置」に係る注意喚起 〜そのレーザーポインターは安全ですか?〜 (PDF形式)
    「携帯用レーザー応用装置」は、PSCマークが付いたものを使いましょう。
●(2009.06.29) 乗車用ヘルメットについて (PDF形式)
    乗車用ヘルメットの解釈です。
●(2009.04.01) 石油燃焼機器の規制について
    平成21年4月1日から、石油燃焼機器(石油給湯機、石油ふろがま及び石油ストーブ)が、消費生活用製品安全法の特定製品に指定され、販売が規制されます。
●(2009.03.02) 「乳母車」のSG基準見直しについて
    財団法人製品安全協会は、「乳母車」のSG基準について経済産業省からの見直し要請を受け検討していたところ、同協会は平成21年3月2日、同基準を改正し、全国ベビー&シルバー用品連合会と共同で公表しました。
●(2008.03.28) 長期使用製品安全点検・表示制度に係る消費生活用製品安全法及び関連法令改正・制度について
    長期使用製品安全点検・表示制度の施行日は平成21年4月1日です。
    「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律(平成19年法律第117号)」が平成19年11月21日に公布されました。
    「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第70号)」が平成20年3月26日に公布されました。
    「経済産業省関係特定保守製品に関する省令(平成20年経済産業省令第26号)」が平成20年3月28日に公布されました。
●(2008.03.28) 「携帯用レーザー応用装置」の回収について
    経済産業省は、株式会社大国屋(埼玉県三郷市)と有限会社ジェーン(大阪府大阪市)が輸入・販売した「携帯用レーザー応用装置」について、消費生活用製品安全法に定める技術基準不適合(レーザー光が強いために目を傷つけるおそれのあること等)が認められたため、該当製品の購入者に対し、使用を中止し、回収のため当該事業者に連絡していただくようお願いするとともに、消費者の方々に対し、携帯用レーザー応用装置についてはPSCマーク付きのものをご購入、ご使用いただくよう、呼びかけるものです。(関東経済産業局HPへ近畿経済産業局HPへ
●(2008.03.21) 「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
    「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成20年3月21日に閣議決定されました。
 「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」(平成19年法律第117号)による改正後の消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)(以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正法に規定する経年劣化により一般消費者に対して重大な危害を及ぼすおそれのある消費生活用製品(特定保守製品)としてガス瞬間湯沸器等を定めるとともに、近年の事故実績に鑑み、特定製品として石油燃焼機器を追加する等の措置を講ずるため、消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)について所要の改正を行うこととします。
 また、改正法の施行期日を平成21年4月1日とすることとしておりますので、お知らせいたします。
●(2008.02.01) 消費生活用製品安全法特定製品(乳幼児用ベッド)の回収について
    株式会社リンクスが、平成16年10月から平成18年11月までに輸入・販売した乳幼児用ベッド(ラビッドNA及びBR)について、消費生活用製品安全法に定める技術基準不適合(組子間の幅が85mm以下のところ96mmであったこと等)が認められました。
    経済産業省としては、販売地域が広範囲にわたり、回収がほとんど進んでいない状況に鑑み、当該製品の使用者の方々に対し、使用を中止していただき、製品回収のために当該事業者に連絡するよう注意を呼び掛けるものです。(九州経済産業局HPへ(20080201)九州経済産業局HPへ(20080229)
●(2007.10.12) 「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」及び「電気用品安全法の一部を改正する法律案」について
    経済産業省では、産業構造審議会製品安全小委員会において、中間とりまとめ「出荷後における製品の安全性確保に向けて」を平成19年9月10日にとりまとめたところです。
本とりまとめにおいて、事業者による消費者の保守サポート制度の創設及び旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直しについて提言されました。また、リチウムイオン電池に関する緊急対応の必要性が指摘されております。
こうしたことを踏まえ、現行法の改正案である「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」及び「電気用品安全法の一部を改正する法律案」を本日閣議決定し、第168回臨時国会に提出することとなりました。
●(2007.06.26) 消費生活用製品安全法特定製品(家庭用の圧力なべ)の回収について
    平成17年11月から平成19年4月まで、三星刃物株式会社が輸入し、栗林商事株式会社が販売した家庭用の圧力なべ(型番:MR-180、MR-200、MR-220)について、消費生活用製品安全法で定める技術基準を満たしていないにもかかわらず、技術基準に適合していることを示すマーク(PSCマーク)を付して販売していたことが判明しました。
 経済産業省としては、当該製品の使用者の方々に対し、使用を中止していただき、製品回収のために事業に連絡するよう、注意を呼び掛けるものです(平成19年6月26日)。
●(2007.05.14) 製品事故情報報告・公表制度に係る消費生活用製品安全法及び関連法令改正について
    製品事故情報報告・公表制度の施行日は平成19年5月14日です。
●(2007.02.23) 「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」について
    「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成19年2月23日(金)に閣議決定されました。
「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」(平成18年法律第104号)による改正後の消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)(以下「新法」という。)においては、製品事故から除外する事故や重大製品事故の要件等について新たに政令に委任することとしたため、消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)(以下「令」という。)について所要の改正を行うとともに、新法の施行期日を平成19年5月14日(月)としましたので、お知らせいたします。
●(2006.12.18) 株式会社トヨトミ製の石油ファンヒーターによる一酸化炭素中毒事故への対応について
    経済産業省は、株式会社トヨトミ製の石油ファンヒーター(LCR−3)による死亡事故が発生していることから、新たな拡大被害を防止するため、同社に対して、当該機種等の回収を早急に行うことなどの指導を行うとともに、同社製の石油ファンヒーターの事故発生について平成18年12月18日付けで報告徴収を行いました。
●(2006.10.30) 株式会社ハーマンプロ社製(大阪ガス株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ノーリツ、株式会社ハーマンの4社のブランドで販売)温水式浴室暖房乾燥機の火災事故について
    10月28日、現在改修作業を進めている株式会社ハーマンプロ社製(大阪ガス株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ノーリツ、株式会社ハーマンの4社のブランドで販売)の浴室暖房乾燥機で火災事故が再び発生しました。
 経済産業省は、上記5社に対して、過去の火災事故の調査及び再発防止対策が適切であったのかについて平成18年10月30日付けで報告を求めるとともに、消費者の安全を最優先に考え、消費者への当該製品の使用の中止の呼び掛けと迅速な改善を図るよう指導を行いましたのでお知らせいたします。
●(2006.10.13) 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について
    経済産業省では、ガス瞬間湯沸器の事故等への対応を踏まえて製品安全対策に係る総点検結果を平成18年8月28日にとりまとめたところです。
    本とりまとめにおいては、ガス瞬間湯沸器事故や家庭用シュレッダー事故等において、行政に事故情報が報告されていないことにより、行政による対応に遅れが生じたこと等が指摘されました。また、消費者が自ら危険を回避するために必要な情報を消費者に対して提供することが強く求められております。
    こうしたことを踏まえ、事故報告を製造事業者等に義務づけるため、現行法の改正案である「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」を本日閣議決定し、第165回臨時国会に提出することとなりました。
●(2006.10.02) 電子レンジ加熱式湯たんぽの火傷事故に対する対処について
    旭電化工業株式会社(現社名:株式会社ADEKA)製電子レンジ加熱式湯たんぽについては、電子レンジで加熱後に容器が破損し、中身の高温の液体が飛散し、火傷を負う事故が発生したため、平成11年11月12日から自主回収を行っていました。
 しかし、自主回収開始後も未回収品について事故発生が続いており、本年7月には新たに火傷による重傷事故が発生した旨の報告を受けたため、経済産業省として、消費生活用製品安全法第83条の規定に基づき、事故発生状況、事故原因及び回収促進策等について平成18年10月2日付けで報告徴収を行うとともに、消費者の方々への注意喚起を行うこととしました。
●(2006.08.28) パロマ工業(株)に対する緊急命令について(PDF形式)
    経済産業省は、パロマ工業株式会社に対して、消費生活用製品安全法第82条の規定に基づき、同社製ガス瞬間湯沸器について、点検及び回収、消費者への注意換気等の措置をとるべき旨の緊急命令及び処分等を、平成18年8月28日付けで行いました。
製品安全対策に係る総点検結果のとりまとめについて
  経済産業省は、パロマ工業株式会社製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故を受けて、これまで、同事故に係る原因の究明、再発防止の徹底及び製品安全全般に係る総点検の実施に取り組んでまいりました。平成18年8月28日付けで、経済産業省のこれまでの取組み及び今後の対策に関するとりまとめを行いましたのでお知らせします。
パロマ工業(株)に対する危害防止命令等について
  経済産業省は、パロマ工業株式会社に対して、消費生活用製品安全法第39条の規定に基づき、同社が緊急命令により行っている半密閉式ガス瞬間湯沸器の点検・回収活動等について、再点検及び周知等必要な措置をとるべき旨の危害防止命令を、平成20年6月25日付けで行いました。
消費生活用製品安全法第39条に基づく危害防止命令による再回収に係る報告について
  パロマ工業株式会社に対して平成20年6月25日付けで発した危害防止命令に関し、命令の再点検期限である8月25日までの再点検結果について、同社から報告を受けましたので、概要を公表します。
パロマ工業株式会社の半密閉式ガス瞬間湯沸器再点検及び周知等の活動状況報告について
  平成20年9月1日付けでパロマ工業株式会社に対し、再点検継続中の案件約1万9千台について徹底的に取り組むとともに、周知活動を継続的に実施するよう指示していたところ、10月31日までの再点検結果について報告を受けましたので、概要を公表します。
●(2006.08.29) ノートPC搭載リチウムイオン電池の不具合への対処について(第2報)
    経済産業省は、平成18年8月24日付けで、ソニー株式会社及びデル株式会社に対し、消費生活用製品安全法第83条に基づく報告徴収を行ったところですが、アップルコンピュータ株式会社製ノートPC に搭載されたソニー株式会社製リチウムイオン電池についても、異常発熱が起き、その一部は出火に至るという不具合が発生したことを踏まえ、本日(平成18年8月29日)付で、消費生活用製品安全法第83条の規定に基づき、アップルコンピュータ(株)に対し、事故原因の究明、再発防止策等に関し、報告徴収を行うこととしました。
●(2006.08.24) ノートPC搭載リチウムイオン電池の不具合への対処について
    経済産業省は、デル株式会社ノートPC に搭載されたソニー株式会社製リチウムイオン電池から異常発熱が起き、その一部は出火に至るという不具合が発生したことを踏まえ、本日付で、消費生活用製品安全法第83条の規定に基づき、ソニー株式会社及びデル株式会社に対し、事故原因の究明、再発防止策等に関し、平成18年8月24日付けで報告徴収を行うこととしました。
●(2005.11.29) 松下電器産業(株)に対する緊急命令について
    経済産業省は、松下電器産業株式会社に対して、消費生活用製品安全法第82条の規定に基づき、同社製温風暖房機について、回収又は点検及び改修、危険性の周知等必要な措置をとるべき旨の緊急命令を、平成17年11月29日付けで発動しました。
松下電器製FF式石油温風暖房機事故の原因究明等に関する調査報告書について
  平成17年に発生した松下電器製石油温風暖房機からの一酸化炭素漏洩による中毒事故に関し、(独)製品評価技術基盤機構(以下「NITE」という。)が行った事故原因究明テストの結果が、本日(平成18年7月4日)の消費経済審議会製品安全部会に報告されました。本件については、経済産業省が松下電器に対し平成17年11月に消費生活用製品安全法に基づく「緊急命令」を発動しており、同社は回収等を行っているところですが、12月以降、並行してNITEが事故原因究明のための分析を行っていたものです。
松下電器産業株式会社に対する緊急命令による定期報告終了について
  緊急命令による報告期間が終了したため、平成18年12月以降は行政指導による報告に変更されました。
●(2005.09.30) 「乗車用ヘルメット」の旧マークの経過措置期間終了について(PDF形式)
    平成12年10月1日に消費生活用製品安全法が改正され、規制対象製品には新マークを表示することが義務付けられました。今回、「乗車用ヘルメット」に係る経過措置期間は、平成17年9月30日で終了しました。
●(2005.04) 製品安全4法上の検査機関の登録に当たってのISO/IECガイド65の適用関係について(PDF形式)
    平成17年4月周知。
  平成16年3月から施行された「公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律」に基づき、製品安全4法(注)における検査機関の登録基準の一つとして、ISO/IECガイド65が採用されることとなりました。
  ISO/IECガイド65は、製品認証を行う機関に関する一般的な基準であることにかんがみれば、法律の適切な運用を図る観点からは、製品安全4法における検査機関の登録基準として、適用されるべき要求事項を明確にしておくことが必要です。
  このため、製品安全4法における検査機関の登録を行うに当たり、ISO/IECガイド65の各要求事項の適用関係を示すこととします。
  (注)消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法(ガス用品に係る部分に限る。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液化石油ガス器具等に係る部分に限る。)をいう。
●(2005.04.01) Product Safety(製品安全4法パンフレット)(PDF形式)
    平成17年4月1日に改訂した「製品安全4法パンフレット」です。
●(2005.03.24) ジェット噴流バス等の消費生活用製品安全法指定に係る審議会の開催について
    ジェット噴流バス等を消費生活用製品安全法に基づく規制対象製品に指定することについて、答申を纏めるべく、消費経済審議会第2回製品安全部会を開催する。
●(2003.09.30) 「乳幼児用ベッド、登山用ロープ、家庭用の圧力なべ及び圧力がま」の旧マークの経過措置期間終了について (PDF形式)
    平成12年10月1日に消費生活用製品安全法が改正され、規制対象製品には新マークを表示することが義務付けられました。「乳幼児用ベッド」、「登山用ロープ」及び「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」については、経過措置が平成15年9月30日で終了しました。
●(2003.08.01) 浴槽用温水循環器の規制について(PDF形式)
    平成15年8月1日から、いわゆるジェット噴流バスや24時間風呂等の浴槽用温水循環器が、消費生活用製品安全法の特定製品に指定され、販売が規制されました。
●(2003.07.30) 消費生活用製品安全法による浴槽用温水循環器に対する規制の開始について
    平成15年8月1日から、浴槽用温水循環器(ジェット噴流バス、24時間風呂等)について、消費生活用製品安全法に基づく規制が開始されます。
●(2003.05.13) 消費生活用製品安全法施行令の改正について
    浴槽用温水循環器(ジェット噴流バス等)を消費生活用製品安全法の規制対象として政令指定をする。
●(2002.12.18) ジェット噴流バス等の消費生活用製品安全法指定に係る審議会の開催について
    ジェット噴流バス等を消費生活用製品安全法に基づく規制対象製品に指定することについて、消費経済審議会製品安全部会を開催し、諮問を行う。
●(2001.01.25) 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案について
    レーザーポインターその他の携帯用レーザー応用装置を消費生活用製品安全法の一部を改正の規制対象製品として政令指定する件
●(1999.11.29) 消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品の指定について(答申)
    平成11年9月6日通商産業大臣から消費経済審議会会長に対し「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律第1条の規定による改正後の消費生活用製品安全法第2条第2項及び第3項の特定製品及び特別特定製品の指定について」の諮問がなされ、それを受けた答申。
●(1999.06.14以前) ★ 報道発表資料一覧 ★■ 消費者政策 ■
    平成11年6月14日以前の報道発表資料です。

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