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| 近年、企業は環境経営への取組の一つとして、「製品リサイク
ルの推進」、「環境配慮製品の普及」に努めているところです。こうした取組は、社会全体の環境負荷低減に資するものの、持続可能な社会の構築に向けて、20世紀型ビジネスモデルの前提とでも言うべき大量生産・大量消費からの転換を十分に促すものとはなっていません。このため、今後はこれまで確立されたリサイクル基盤の整備に加え、例えば、2R（「リデュース（発生抑制）」、「リユース（再使用）」）等を指向した、環境負荷の低減に資する新たな事業活動への転換が一層重要となってきます。また、こうした製品の機能に着目した付加価値の高いサービス提供型ビジネスモデルは、将来的に市場競争力を有する新たな事業としても期待されています。
経済産業省では、“環境負荷低減”及び“競争力を有する新たなビジネスモデルの創出”に資する新規性・オリジナリティ・競争力の高い「グリーン・サービサイジング事業」を発掘し、その展開を支援することを通じて、21世紀型の持続可能な社会構築に向けた事業活動が進展する契機とすることを目的に本事業を実施しています。 |
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○モノの販売・所有からサービスの提供・利用へ
■マテリアル・サービス
供給側によるモノの所有・管理、利用価値の提供
これまでの販売から供給形態を変更することにより、サービスを提供する事業者が製品をライフサイクルで管理することで環境負荷が削減されます。具体的には、「製品のレンタル・リース」「コピー機・洗濯機のPay per Use」などのサービス、「製品のテイクバック」「廃棄物処理・リサイクル代行」などの事業があります。
利用者のモノの有効利用・管理の高度化
利用者によるモノの維持管理サービスを拡大し、製品の長寿命化を図ることで環境負荷が削減されます。具体的には、「修理・リフォーム」「アップグレード」「点検・メンテナンス」などのサービス、「中古の製品・部品の買取・販売」などの事業が該当します。
モノの共同利用
モノの共有化・共同利用を進めることで、社会にある製品の量が全体として減少し、資源消費量が減少、環境負荷が削減されます。具体的には、「カーシェアリング」「農機具の共同利用」などの取組があります。
■ノンマテリアル・サービス
サービスによるモノの代替化
情報、知識、労働により資源をサービスに代替させることで、資源消費に伴う環境負荷が削減されます。具体的には、「音楽配信」「デジタル画像管理」などのサービスがあります。
サービスの高度化・高付加価値化
サービスの効率向上、さらなる付加価値の向上により、サービスに付随する環境負荷が削減されます。具体的には、「廃棄物処理コーディネート」「ＥＳＣＯ事業」などの事業が該当します。 |
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