経済産業省では、「環境と経済の両立」に向け、企業の環境配慮経営の推進や、環境ビジネスの促進を目的に、様々な施策を展開しています。そのような施策の一つとして、環境に配慮した製品やサービス（エコプロダクツ）の普及を目的とする我が国最大の環境総合展「エコプロダクツ展」の開催についても支援しているところです。

　環境と経済が両立した持続可能な社会を形成するためには、企業に対しては、環境に配慮した製品・サービスの提供、環境に配慮した企業経営の一層の推進が求められます。併せて、消費者、従業員、株主等企業を取り巻く様々なステークホルダーも、企業の環境に係る取組みに対する理解と自身の意識改革が必要です。エコプロダクツ展ではこれら企業やステークホルダーが抱える課題に対し、様々な取り組みの場を提供するものです。

○エコプロダクツの最新の技術・製品動向の紹介を通じた情報発信機能、販売促進機能
　本展示会では、消費財、産業資材、エネルギー、金融、各種サービスまであらゆる分野のエコプロダクツやサービス、また、環境リスクや土壌汚染対策等環境ソリューションの提供など、様々な環境ビジネスを展示の対象としています。これにより、エコプロダクツの普及やエコビジネスの振興を図ります。

○生産者や投資家、消費者、行政機関など、あらゆるステークホルダーが対話・交流できる場の提供機能
　製品やサービスの供給者である企業に加えて、多彩なＮＧＯ、ＮＰＯが多数出展します。展示会においてＮＧＯ、ＮＰＯが企業との連携を図る事例や新しい地域活動など環境問題に取り組む活動を紹介します。また、大学の環境関連学部やゼミ単位の出展、環境サークルの活動紹介、高校生の校内活動の展示など、教育機関や学生の展示も多彩に行い、あらゆるステークホルダーが対話・交流できる場を提供します。また、ビジネス層などの来場を促進するため多彩なシンポジウム・セミナーも開催します。

○エコプロダクツや環境問題に関する理解促進と新しいライフスタイルや価値観の発見の場の提供機能
　本展示会では、特に小中高校生などの社会科見学、大学の環境学部やゼミ、サークルなど若年層の団体来場を促進するなど環境学習の側面を担っています。そのため、会場内には新しいライフスタイルや価値観が発見できる場の演出を施します。

○「エコプロダクツ２００６」の開催概要
日　時：平成１８年１２月１４日（木）〜１６日（土）１０：００〜１７：００
会　場：東京ビッグサイト東展示場１・２・３・４ホール（併設シンポジウム・セミナーは会議棟）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主 　催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　援：経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構ほか
入場料：無料
出展者数：５７２ 社・団体　　来場者数：１５２,９６６人

　｢エコプロダクツ２００６｣においても、企業のみならず、環境NGOやNPO、市民グループ、 地域の経済団体、大学 ・教育機関など、プロダクツの生産から消費にかかわる様々なステークホルダーが出展し、それぞれの取り組みが来場者に情報発信されました。また、米国やマレーシアなど海外 からの出展もあり国際化が図られました。

　新しいライフスタイルや価値観が発見できる場としては、会場の中央部に、来場者が集うエコプロ広場を設けました。エコプロ広場では環境 講座やリサイクル素材を利用したマイバック縫製教室など、主に子供たちを対象に、体験しながら環境について学ぶことができるアトラクション企画の実施や、食事・休憩に利用できるオーガニック＆ナチュラルレストラン、エコグッズなどを販売するエコプロマーケットなど子供たちや家族連れが楽しめる企画も多数実施しました。
　会期中には多数の子供たちが社会科見学に訪れ、３日間で小中高併せて１０３校２０団体約１３,３３２人が来場しました。また、会場内では、環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービスを表彰する「第 ３回エコプロダクツ大賞」表彰式が催されました（エコプロダクツ大賞推進協議会主催）。

　さらには、環境に取り組む先進企業のトップを迎えての講演やパネルディスカッションを1,000人規模の会場で開催するエコプロダクツ展記念シンポジウムをはじめ、 マテリアルフローコスト会計シンポジウム、グリーン・サービサイジングセミナー、グリーン物流とエコポイントセミナーなど様々なテーマの下、ステークホルダーの交流が図られました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　９回目の開催を迎える「エコプロダクツ２００７」においても、環境ビジネスの拡大や環境コミュニケーションの実践、環境ＮＰＯや市民グループ、大学などの参画、子供や若年層への環境教育など様々な企画を展開し、これまで以上に幅広い層が来場する展示会を目指します。

　 ２００８年には京都議定書の第一約束期間がスタートします。また、代替エネルギーの開発をめぐる様々な問題、欧州で広がる化学物質規制など、これまでにも増して環境に関連する製品・サービスや企業の取り組みが世界的に注目を集めることは間違いありません。国民１人１人が当事者であるという自覚を持つ意味でもエコプロダクツ展示会の場を有効に活用し、新しい環境生活文化の創造につながる情報発信を行います。

○「エコプロダクツ２００７」の開催概要
日　時：平成１９年１２月１３日（木）〜１５日（土）１０：００〜１７：００
会　場：東京ビッグサイト東展示場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　催： （社）産業環境管理協会、日本経済新聞社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後  援：経済産業省 、新エネルギー・産業技術総合開発機構ほか（予定）
出展規模：６００社・団体（予定）　　来場者数見込：１６０,０００人

　 経済活動のグローバル化に伴い、国際的相互依存の深化、高度化が進んだ結果、国際的生産分業を始めとする国境を越えた有機的連携の確率が企業の効率的経営に不可欠となっています。言いかえれば、日本の国内だけで工業生産活動を独立完結することはほぼ不可能になってきています。
　こうした中で、豊富で勤勉な労働力に恵まれたアジア・太平洋地域は「モノ造り」の中心となる可能性が非常に高いことは明らかであり、「モノ造り」は持続的な経済発展に結びつけるうえで重要な役割を担っています。
この流れを受けて、日本のみならず、アジア諸国でも、エコビジネスに関するマッチメーキングやビジネスパートナー発掘の機会への需要は非常に高まっており、アジア太平洋地域全体を通した国際競争力の強化に努めることが重要との認識から、２００４年にエコプロダクツ国際展がスタートいたしました。
　第１回はマレーシア、２００５年にはタイ、そして２００６年には第３回のエコプロダクツ国際展がシンガポールで開催されました。２００８年３月にはベトナムで第４回のエコプロダクツ国際展の開催も予定されています。
　アジア諸国の政府・企業・一般消費者に環境配慮製品・サービスの利用を促し、アジアのグリーン市場拡大を目指すこうした環境展の開催を、経済産業省として引き続き支援していきます。

○「第４回　エコプロダクツ国際展」（ベトナム）開催予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催日：平成 ２０年３月１日（土）〜３月４日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場：ベトナム社会主義共和国
　　　 ハノイ-ナショナル・コンベンションセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：国際機関ＡＰＯ（アジア生産性機構）、 ベトナム科学技術省標準品質総局、ベトナム生産性本部（ＳＴＡＭＥＱ・ＶＰＣ）、ベトナム自然保護協会（ＶＡＣＮＥ）

○「第３回　エコプロダクツ国際展」（シンガポール）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催日：平成１８年１０月３１日（火）〜１１月２日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場： シンガポール
　　　 サンテック・シンガポール国際会議・展示会センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：国際機関ＡＰＯ（アジア生産性機構）、 シンガポール生産性本部、シンガポール廃棄物管理リサイクル協会
出展者数：１０７社・団体（うち日系３３社・団体）
来場者数：約３５,０００名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○「第２回　エコプロダクツ国際展」（タイ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催日：平成１７年１０月６日〜９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場：タイ・バンコク近郊
　　　 インパクト・エキシビジョンセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：国際機関ＡＰＯ（アジア生産性機構）、タイ工業連盟（ＦＴＩ）、タイ生産性本部（ＦＴＰＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出展者数：約５０社・団体（うち日系２２社・団体）
来場者数：約２５,０００名

○「第１回　エコプロダクツ国際展」（マレーシア）　　　　　　　　　　　　　　　 開催日：平成１６年９月２日〜４日　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場：マレーシア・クアラルンプール
　　　 ミッドヴァレー・エキシビジョンセンター　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：国際機関ＡＰＯ（アジア生産性機構）、マレーシア製造業連合会（ＦＭＭ）、マレーシア生産性本部（ＮＰＣ）
出展者数：７６社・団体
来場者数：約１２,０００名