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審議会・研究会

ABL研究会(第2回)  議事要旨


開催日時 平成17年10月31日(月)14:00~16:00
開催場所 経済産業省別館5階526号室

議事 
1. 開会
2. 議事
(1) ABLの方向性について
(2) アンケート事業について
(3) 動産公示制度について
(4) 質疑応答
(5) 福岡銀行におけるABLの取組 
(6) ABLの業務の流れ(概要)
(7) 動産管理の現状と課題
(8) 動産譲渡担保における債務者の債務不履行・倒産時に関する諸問題
(9) 自由討議
3. 閉会


議事概要

○ メンバーからの主な意見

・ 動産譲渡登記制度の運用に際し、記載時の担保物の種類の特定や、有益事項の書きぶり等について、金融機関や中小企業者にわかるような標準的な種類のありようについて検討することが必要。

・ 営業倉庫運営者等にとっては、譲渡人と寄託者が違う場合が多く、例えば引渡しの要求を受けた場合、現場が混乱する可能性が高い。登記の有益的記載事項の中に寄託者は誰かということを記載するルールが必要。

・ 動産の保全に必要な初動処理については相応のノウハウが必要となってくるが、銀行業界はもとより、他業界を含めて人材が不足している。この分野の人材の確保と育成が実務上大きな課題となっている。また社外の専門家との緊急時の協業体制の構築も今後の課題。

・ 動産譲渡登記制度の利用拡充のためには、動産の客観的な評価や、動産を維持・管理し、換価機能を持つ組織的なインフラの構築が必要。特に客観性の高い組織・機関の構築が必要。

・ 動産の特性を考えると、保全・執行対策の改善が必要。登記制度ができることにより、今まで以上にスムーズに発令されることにはなるとは思うが、より簡易・迅速に、一時的に商品の搬出を凍結できる仕組みをどのように作るかが重要。動産譲渡登記制度の対象になる動産については、仮処分制度ではなく、代替執行に近い保全処分制度が必要なのでは。

・ 動産譲渡登記制度では、第二順位あるいは第三順位の動産譲渡担保権を公示するものと考えることができない。実務上の必要性はあり得るのでは。

・ ABLでは、不測の事態が発生したときには、事業者にかわってその事業を遂行する、いわば事業価値そのものの移転を図るという方向感が必要。しかし、我が国の担保法制は個別の担保権設定しかできない、一体型の担保権の設定ができないということで、事務上あるいは管理上大変煩雑な状態に陥っている。そういう意味では、流動資産ベースのパッケージ型の担保を視野に入れるような担保法制も検討すべき。

・ その流動資産ベースのパッケージ型の担保を発展的に考えると、会計上のプロセスのみならず、例えば契約上の地位、営業権、操業権、知的財産権といったことを含んだ本来のプロジェクトファイナンスにおけるセキュリティーパッケージといわれるような、乱用的ではない包括的担保制度を検討すべき。

・ 信用評価会社においては、調査対象企業に債権譲渡登記や動産譲渡登記がされていたとしても、これがあることによって評点を上下することはない。また、本研究会において登記がなされていれば、利点となるような表現をすべきだという意見も出たが、それについては対象先の事情を勘案し、先方からのPRがあれば対応を考えたい。

・ 企業にとって、ABLを行う主要なメリットとして、動産・債権の担保評価を通じ、その企業の営業状態や営業のあり方が金融機関側により正確に評価され、情報の非対称性が解消されることにより、柔軟且つ安定した取引体制が築けるということがあげられる。本事業においても、今後ABLとは担保評価を通じて、その事業評価をより正確に行うことのできるものであるという点を強く打ち出すべき。

                                       以上
 

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