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審議会・研究会

経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会(第8回)  議事要旨

 

日時:平成18年4月28日(金)10:00~12:00

 

場所:経済産業省17階国際会議室

 

議題:1.「企業の公的負担と経済活力WG調査分析結果」

2.「報告書原案」

 

議事概要:

1.「企業の公的負担と経済活力WG調査分析結果」、「報告書原案」について事務局から資料説明の後、委員による自由討議。主な意見は以下のとおり。

 

○法人実効税率が高い、特に地方法人課税について非常に大きな問題を抱えているという意見を様々な企業から聞いている。

 

○国際比較をする場合には、国と地方の役割が各国で異なるという点も踏まえ、単に実効税率だけで見るのではなく、国と地方がどういう行政サービスを行っているかという視点も持つべき。

 

○我が国の地方法人所得課税が高いというが、米国やドイツではどのような税制に拠っているのかという点にも留意すべき。

 

○我が国では、標準税率以下での課税に地方債の起債制限等のペナルティーが課せられ、標準税率以下での課税が実質できない状態にある。少なくとも法人課税の標準税率以下で課税することに伴うペナルティーは排除するべき。

 

○法人課税の標準税率以下で課税することに伴うペナルティーの排除は、税収の中で法人所得への依存度を下げた上で行うべき。

 

○地方法人所得課税の見直しというが、現行制度下でも税収が増大しており、企業の税負担を減らすことが経済活性化のために本当に必要なのか。

 

○地方の税収構造は、法人所得依存型から脱却し、偏在性の少ない安定的な消費構造に重点を移すべき。

 

○GDPに対する企業の公的負担を比較する場合は各国の法人化の状況も観察すべき。

 

○我が国では賃金が高いので社会保険料負担も高くなっており、結局企業にとってはグロスのレーバーコストが高いので法人課税負担を下げるということか。

 

○法人実効税率の引き下げについては、他の税負担の状況や社会保障負担の状況を十分勘案することが必要である。

 

○アンケート調査にもあったが、企業が必ずしも法人課税負担と社会保障負担とを別々に見ているというわけではない。今後、社会保険料負担の増加が確実視される中で法人課税負担を現状維持すれば、法人にとっての公的負担が純増になるという前提で、法人課税負担のあり方を考えていくというのがこの研究会の立場であろう。

 

なお、本議事要旨は、事務局の文責にて作成したものである。

 

以上


 

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