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審議会・研究会

経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会(第9回)  議事要旨

 

日時:平成18年5月15日(月)13:30~15:00

 

場所:経済産業省17階国際会議室

 

議題:「報告書案」

 

議事概要:

1.「報告書案」について事務局から資料説明の後、委員による自由討議。主な意見は以下のとおり。

 

(地方法人所得課税について)

○現在の地方税の体系は、国と地方の役割分担を踏まえて構築されたものであり、地方法人所得課税の見直しに当たっては、そうした役割分担・経緯を踏まえ、国・地方を合わせた税・財政制度全体の見直しの中で議論されるべきである。

 

○国際競争力の観点からは、地方税だけを取り上げるのは不適切であり、国税も含めて法人所得課税のあり方を議論すべきである。

 

○地方法人所得課税の見直しに当たっては、地方分権の方向性や、補助金改革、地方交付税改革、税源移譲を含む税源配分の見直しという三位一体改革の経緯等を踏まえて議論すべきである。

 

○地方法人課税の見直しについては、現在の案でも一方的に撤廃を主張しているわけではなく、様々な点に配慮した書き方になっており、問題ないのではないか。

 

(減価償却制度について)

○減価償却の制度の見直しは大賛成。グローバル化の中で、日本に進出してきた海外企業にとって違和感のない制度とすること、景気のいい国内産業ができるだけ早く損金算入できるような制度にすることが大事。

 

○企業会計の財務諸表上の減価償却費として計上されているものと、税法上損金経理ができるものとの乖離が、国際的な企業が日本に参入する際の障壁になっているとの議論もあり、報告書のとおり減価償却制度の抜本的な見直しをすべき。

 

(中小企業関連税制について)

○中小企業白書でも毎年29万社が廃業し、そのうち7万社が後継者不足等の理由で廃業しているという記述があったが、事業承継税制の充実が重要であり、引き続き検討を行う必要がある。

 

○優良企業でも、株の評価が高くなることによって過大な相続税負担に悩んでいる場合が非常に多いが、このような優良企業を支援するために、事業承継税制に配慮していく必要がある。

 

○事業承継について、近年様々な手当がなされており、税制面での優遇措置をとる必要はない。優遇するのであれば、各自治体がファンド等で対応すべきである。

 

○事業承継税制の必要性については、相続税負担によって企業の事業承継が困難になっているという実態や事業承継の問題点について、検証可能なデータが示せなければ説得力がない。

 

○特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、事業形態の選択に対する税制の中立性の議論として引き続き検討していくべき。

 

○特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入については、かなり歯止めがかかっており、これ以上検討すべきテーマではないと考える。

 

以上


 

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