日本版LLC制度について

 

      

     日本版LLC制度等について

                            

                    平成16年7月1日

                              経済産業政策局産業組織課

 

LLC(Limited Liability Company:有限責任会社)とは米国の組織形態の一つで、組織内部の関係を定款で自由に定めることができ、対外的には全構成員の有限責任が確保されるという特徴を併せ持った「有限責任の人的法人」制度です。米国以外の諸外国でも、LLCに類似した制度の整備・利用が進んでいます。

 

 近年、他社との違いを生み出す高度な人的資産が組織の競争力の源になってきており、我が国においても、こうした人的資産のポテンシャルを最大限に活かせるような、LLC類似の新しい組織形態の創設に対するニーズが、経済界等において高まっています。

 

 こうしたニーズを踏まえ、経済産業省では、平成14年12月より「有限責任組織(LLC等)に関する研究会」(財団法人企業活力研究所に設置)を開催し、有限責任の人的法人制度に対するニーズや、諸外国の状況等について調査するとともに、我が国への導入の際の論点について検討を進めてきました。

そして、これらの検討結果を基に、人的資産を活用する新しい組織形態の創設に関する組織法制度上の提案を、報告書として平成15年11月に公表したところです。

 

本報告書につきましては、具体的なニーズをふまえつつ、制度を実現するよう賛同される御意見が多数寄せられました。

 今後ともお寄せいただきました御意見を参考にしつつ、「日本版LLC制度」の実現に向けて、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

 

                          報告書概要版(PDF形式)

                          報告書本文(PDF形式)

                          報告書骨子(PDF形式)

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【問い合わせ先】
経済産業政策局産業組織課
担当:山下 石井
直通:03-3501-6521